尾道市議会 2015-12-04
12月04日－03号
平成２７年第６回１２月定例会 平成27年12月４日（金曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第19号 （平成27年12月４日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２８番 寺 本 真 一 ２９番 杉 原 孝一郎欠席議員（１名） ２１番 佐 藤 志 行 ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘 企画財務部長 戸 成 宏 三 総務部長兼参事（庁舎整備担当） 大 崎 多久司 市民生活部長 實 井 公 子 福祉保健部長 園 田 学 参事（
少子化対策担当）兼 産業部長 佐 藤 顕 治
子育て支援課長事務取扱 村 上 宏 昭 建設部長 槙 山 博 之 都市部長 槇 原 雅 樹
因島総合支所長 松 山 英 夫 御調支所長 岡 田 正 弘 向島支所長 福 原 信之介 瀬戸田支所長 森 田 隆 博 教育総務部長 宮 本 寛 学校教育部長 村 上 正 喜 水道局長 山 田 朋 彌 病院管理部長兼
市民病院事務部長 中 司 善 章 みつぎ
総合病院事務部長 参事(病院改革担当)兼
病院管理部病院経営企画課長事務取扱 谷 川 功 一 寺 山 修 司 消防局長 溝 川 貢 財務課長 松 尾 寛 総務課長 中 津 康 徳 ────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者 事務局長 田 房 宏 友 事務局次長 小 林 巨 樹
事務局次長補佐兼議事調査係長
議事調査係主任 谷 川 瑞 佳 加 來 正 和
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（高本訓司） おはようございます。 ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（高本訓司） この際、諸般の報告をいたします。 21番佐藤議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（高本訓司） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（高本訓司） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において29番杉原議員及び１番二宮議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（高本訓司） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次通告者の発言を許可します。 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） （登壇）皆さんおはようございます。
日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。 初めに、最近の国政上の三つの問題に対する安倍内閣の言動についての平谷市長の所見を伺います。 第１は、安全保障法制、私どもは戦争法案だと思っておりますけれども、これに関してです。 私は、今回のこの問題をめぐっては、見過ごすことのできない二つの重大な問題が明らかになったと考えています。一つは、世界のどこにでも出かけて日本が戦争できる国、する国になってしまうということです。いま一つは、その手法であります。今回の安全保障法制をめぐっては、憲法学者、最高裁の元判事や長官、内閣法制局元長官など、安倍総理の好きな言葉で言えば「法の支配」というその法の解釈とその現に守ることをなりわいとしてきた専門家のほとんどの皆さんが公然と違憲と断じています。この法案の成立過程で明らかになったのは、本来であれば憲法改正を堂々と世に問い、それを根拠に定めるべきものを、国会で多数の議席を占めれば憲法なんて何とか食らえとばかりに、何をやってもよいという傍若無人な政権与党の姿です。それは、1933年３月、ナチス党を率いるヒトラーが、国会での多数議席を利用し、当時の世界で最も民主的と言われていた
ワイマール憲法を無視して、国家に係る全ての権限をヒトラーに委ねる全権委任法という一遍の法律をつくり、一気に独裁政治に進んでいったその手口と極めて似通っているではありませんか。 平谷市長は、今回安倍内閣が憲法に定められた改正の手続によらず、長年定着している解釈を変えて、みずからの政策を強引に押し通そうとするそのやり方に独裁政治への危うさを感じませんか。率直に聞かせてください。 二つ目は、国連総会の場でまたぞろ明らかになった日本政府の核廃絶に対する矛盾した態度への所見です。 11月２日、国連総会第一委員会には、核兵器の非人道性に関する新たな３本の決議案が提出されました。そのうち１本は、日本が主導した「核兵器の人道的結果」で、これには当然賛成をし、核保有国の反対はあったものの、圧倒的多数の賛成で可決されました。 その一方、日本政府は、圧倒的、これも圧倒的多数の賛成で可決をされた核兵器禁止のための公的拘束力のある措置や効果的措置への交渉や行動を求める２本の決議案には棄権をしました。唯一の被爆国である政府のこの態度はいぶかしげに見られているに違いありません。 平谷市長、あなたは平和都市宣言を行っている自治体の首長として、いかなる理由があろうとも、どのような状況下であろうとも、核兵器は絶対に使用してはならないという立場に立たれているはずですが、念のために確認しておきます。いかがですか、そのような立場から、このような政府の国連での態度は到底認めがたいはずでありますが、今回のこの問題での日本政府の対応を嘆かわしい、おかしいとは思われませんか。 三つ目は、沖縄の
普天間基地撤去をめぐり、安倍内閣が強行する自治体無視の辺野古への移転計画の推進です。 安倍首相は、昨年沖縄で行われた辺野古基地問題を最大の争点として実施された一連の選挙の全てで反対の候補が勝利し、普天間基地の
辺野古移設反対が沖縄の総意であることがこれほどはっきり示されたにもかかわらず、移設を強行しようとしています。しかも、その手法たるや、本来行政機関による権力の行使から国民の権利、利益を守るためにある
行政不服審査請求権を国そのものである防衛省の沖縄防衛局が、一私人であると称して国土交通大臣に不服審査を求め、筋書きどおり、その国土交通省が翁長県知事の
埋め立て取り消し処分の効力を一時停止させ、工事を再開させるというこそくなやり方をとっているのです。 平谷市長、民意を顧みず、地方自治の何たるかもわきまえず、脱法的な法解釈をして、何が何でも沖縄を自分たちの意に従わせようとすることは、同じ地域住民の願いを基礎に、法と条例に基づいて地方政治を預かる自治体の首長として許せないと思われませんか。 以上３点、率直な見解を聞かせてください。 〔28番寺本真一議員 質問席へ移動〕
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。
日本共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、平和安全法につきましては、国の安全保障にかかわることでございますので、地方公共団体の長が見解を申し述べる立場にはございません。 次に、国連における核廃絶に向けた取り組みについてでございますが、本市におきましては、「国際社会の連帯と平和主義の原点に立ち、非核三原則の完全実施を願うとともに、核兵器の全面撤廃を全世界に喚起し、恒久平和を求める」との
非核平和都市尾道宣言の精神を堅持しております。 政府の対応につきましては、国の外交にかかわることでございますので、地方公共団体の長が見解を申し述べる立場にはございません。 次に、沖縄の基地移転につきましても、国の安全保障にかかわることでございますので、同じように地方公共団体の長が見解を申し述べる立場にはございません。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 予想どおりの答弁ですね。情けないですね。 そこで、１点だけ聞きます。 憲法99条には、国会議員を初め公職にある者の、公務員も含めて、憲法の遵守義務が定めてあります。当然、平谷市長、あなたもそれに該当する職にあると認識しておられるはずですが、どうですか、その点は。
○議長（高本訓司） 大崎総務部長。
◎総務部長（大崎多久司） 公職にある立場として、憲法を遵守することは当然のことだというふうに考えております。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 答弁になってない。時間無駄になるからね。遵守義務があるわけだから、当然のことながら、この憲法についての判断が求められているわけです。国政の問題で済ますわけにはいきませんよ。しかもあなたは、そういう意味では、この公務員、尾道市の公務員、憲法遵守義務を課せられている公務員の中でも、いわば最も最高の立場にある人じゃないですか。その方が、国政の問題だからとこの遵守義務に関することに口を閉ざす、余りにも情けないということだけ指摘をしておきましょう。時間がもったいないですからね。 次に、ことしの10月大筋合意したＴＰＰがそのとおり実行されれば尾道には直接影響を与えるであろう米とオレンジについて、現状と影響、必要な施策について平谷市長の所見を伺います。 今回の大筋合意で、毎年77万トンを受け入れている、いわゆる
ミニマムアクセス米に加えて、７万トンのアメリカ枠と、新たに8,400トンの
オーストラリア枠を受け入れることになります。 ＪＡ尾道にお聞きしますと、米の販売農家は御調町に集中しているとのことです。その現状はどうなっていますか。販売農家戸数、専業農家と農業収入を主な収入として生計を立てている第１種兼業農家の戸数、年間の総売上高についてお答えください。 米生産は、それぞれの地域での就労の場の提供と地域文化の継承、さらには保水機能を初めとした自然環境の保全という多面的な役割を果たしているわけです。新たに７万8,400トンの米が米豪両国から入ってくれば、国産米値下げの圧力になると考えるのが当たり前です。そうなれば、今でも後継者や
農業従事者不足で離農が相次いでいるこの地域の農業はさらに衰退し、集落の崩壊にもつながりかねない危険を持っているのではありませんか。 平谷市長は、今回の
ＴＰＰ大筋合意によりこの地域にどのような影響が出ると考えていますか。 尾道の農業のうち、ＴＰＰで打撃を受ける危険性が大きいいま一つがオレンジの関税撤廃の影響をもろに受ける瀬戸田・因島地域のかんきつ類です。私は、先日ＪＡ三原・瀬戸田支所にお邪魔してお話を伺いました。専業農家も多く、後継者も育っており、将来性を感じさせるものでした。ところが、今回オレンジとオレンジ果汁の関税撤廃が決められたことは、まさに青天のへきれきだったそうです。私は、お話を伺いながら、交渉が秘密裏に行われてきたために、事前に何の対応もできないまま日米両政府に翻弄されているという印象を受け、頑張っている農業者に冷や水をぶっかけるような現場無視の
アメリカ追従政治に改めて怒りが込み上げてきました。 因島・瀬戸田地域の
かんきつ農家の販売農家戸数、専業農家と１種兼業農家、年間の総売り上げの現状はどうなっていますか。また、大筋合意がそのまま実施されたならば、どのような影響を受けると考えていますか、これも所見を聞かせてください。 さて、米にしてもオレンジにしても、今回のＴＰＰ合意は、御調・瀬戸田・因島地域の農業の衰退につながり、地域によっては集落の崩壊に結びつく危険性大であります。食料自給率をさらに後退させるばかりか、地域社会までも多大な影響をもたらすＴＰＰは、撤退以外にないと考えるものですが、いかがですか。 また、このような影響に対して地方自治体としてどのような取り組みができると考えていますか。考えていれば答えてください。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道の農業の現状と
ＴＰＰ大筋合意の影響についてでございますが、2010年、
農林業センサスにおける尾道市の米やかんきつ類を含む販売農家数は2,205戸で、うち御調地域は388戸、因島地域は453戸、瀬戸田地域は614戸でございます。 そのうち、専業農家は御調地域で111戸、因島地域が235戸、瀬戸田地域は342戸でございます。第１種兼業農家は、御調地域で16戸、因島地域は32戸、瀬戸田地域は82戸でございます。 販売額については、ＪＡからの聞き取りによると、平成26年度は、米約2,600万円、温州ミカンやレモン、ハッサクなど
主要かんきつ類は約27億1,000万円となっております。 このたびの
ＴＰＰ大筋合意による本市への影響についてでございますが、米では、輸入米の増加による価格下落の懸念や、国産かんきつにおいても、品質や価格面で差別化が図られているものの、輸入量の増加による価格の下落が懸念されております。 本市における支援といたしましては、おのみち「農」の
担い手総合支援事業による認定農業者などの担い手への支援や、ＪＡなど生産者団体に対して
尾道ブランド農産物認証制度による尾道産農産物の付加価値向上への支援などに引き続き取り組んでまいります。 今後とも、ＪＡや県と連携を深めるとともに、国や県の各種施策等について動向を注視し、必要があれば県を通じて国に対し農業施策の充実について要望してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 丁寧なお答えいただきましたが、私の質問の一つの中心点は、尾道の地域の農業のことを考えれば、ＴＰＰから撤退以外にはないんではないかというふうに思ってますが、この点についての見解、今ありましたかね。あれば私が聞き落としたんでしょう、もう一度はっきりと答えてください。
○議長（高本訓司） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） ＴＰＰにつきましては、我が国を含めまして12カ国が参加いたしておりまして、幅広い分野で新しいルールが構築されるということでございます。その参加についてのメリット、デメリットというものもいろいろ議論されておるかと思いますが、撤退すべきかどうか、そういった部分についての判断というのはなかなか難しいところはあろうかと思います。 本市におきましても、どういった分野に影響があるのか、これは引き続き注視をしていきたいと思いますし、そのことに対する国の支援、施策、先般大綱というものが打ち出されておりますが、具体的な内容についてはまだ公表されておりませんので、そういったものをしっかりと研究していく。 私どもとすれば、今まで取り組んでまいりました農業者の経営発展支援であるとか、ブランド力の向上であるとか、そういった従来の施策について引き続き継続していくという考え方でございます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 明言を避けられましたが、まだ影響はわからないからですよね。 ぜひ今後、詳細がまだまだわかってくると思います。私は、もうこれ以上のことは余り尾道の農業には影響ないと思います。やはり米とオレンジですよ。だから、その影響については推測できると思います、関係者から聞き取りをすれば、さらにね。だから、そういうものを十分データとしても議会や市民にその影響を公表して、その上で最終的に尾道市として、もちろんこれは尾道市の判断で撤退することはできないわけですけども、尾道市とすればこうすべきだと、あなたが言われるように、部長が言われるように、メリットも宣伝されてますから、そういうことも勘案すればこういうメリットもあるしということも大いにそれは宣伝されればいいですよ。しかし、尾道の農業にとってはどうなのかということについて、最終的には尾道市としての一定の見解を示すということをある段階で必要だというふうに求めておきたいと思いますが、この点についてもう一度答弁ください。
○議長（高本訓司） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） まず、影響についての調査といいますか、研究につきましては、これは現在も行っておりますし、引き続き継続をしていく。その中で、数値的なものがあれば、数値的なものでお知らせできる部分があれば、それはお知らせをしていきたいと思っております。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 撤退するかどうかについての判断をするということは今後もしないと。国政問題だからということで答弁を避けられたというふうに今のところは聞いておきましょう。 次に、
マイナンバー制度について聞きます。 ９月定例議会での他会派の質問への答弁で、マイナンバーは本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になるということが一番のメリットと、少なくとも私自身は聞いたことがないような理屈でこのメリットを紹介されました。具体的にどういうケースがあるのか例示してください。
マイナンバーで巷間で言われてるのは、課税漏れや国民の各種社会保険や税の不申告を防止、国民からの税や保険料の徴収漏れを防ぐという行政にとっての利便性です。その一方、国民から見れば、自分の情報がだだ漏れになり、犯罪の被害者になるのではないかの心配は絶えません。しかも、まだ実施もされてないことし９月３日には、丸２年後の2018年１月からは
預貯金口座番号と
マイナンバーを結びつけることができるように改正されました。いずれこれは義務化されてくるでしょう、恐らく。国民一人一人のあらゆる情報が
マイナンバー一つで
文字どおり丸裸にされようとしてるんじゃありませんか。 改めて聞きますが、平谷市長は、たった一つの番号で、それに結びつけられている市民の重要な情報がだだ漏れになる危険性を伴っていることこそ、この制度の最大の課題と受けとめるべきじゃありませんか。 具体的に聞きます。 国民、市民が心配しているように、
マイナンバーが他人に漏れるとしたら、どのような経路で漏れることがあると想定していますか。また、一旦漏れた場合にはどのような被害が発生する危険がありますか、紹介してください。 政府は、この制度を実施するに当たって、
特定個人情報保護評価という仕組みをつくり、広く市民の意見を求めることを義務づけました。尾道市も作成しているはずですが、情報漏れとその悪用に対してはどのような適切な措置を講じようとしていますか。具体的に医療関係と年金関係について答えてください。 どのような策を講じようとも、人が管理し、扱う以上は、100％の
情報漏れ防止策はないと思いますが、あなた方にはそのような認識はありますか。 最後に、既に
マイナンバーの送付が相当進んでいると思われますが、11月21日時点での
送付対象世帯数と送付枚数、受け取り枚数と受け取られず１週間以上経過したため送り返された枚数、また返送されながら受け取りに来ないケースへの対応について聞かせてください。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、
マイナンバー制度のメリットについてでございますが、平成29年１月開設予定の
情報提供等記録開示システム「マイナポータル」により、行政機関が自分の個人情報へアクセスした履歴や年金など
各種社会保険料の支払い状況、制度改正などのお知らせ、受け取ることのできる各種給付の御案内などの情報を自宅のパソコン等から取得できるようになる予定です。 次に、
マイナンバー制度の問題についてでございますが、個人情報が同じところで管理されることはございません。例えば国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は地方自治体になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。 また、行政機関の間で情報をやりとりする際には、マイナンバーではなく、行政機関ごとに異なるコードを持ちますので、１カ所での漏えいがあっても、他の行政機関との間では遮断されます。したがいまして、仮に１カ所で
マイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっております。 次に、
マイナンバー漏えいによる被害についてでございますが、マイナンバーを使って社会保障や税などの手続を行う際には、個人番号の確認と身元確認による本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務づけられており、成り済ましも防止できる制度となっております。 また、医療関係や年金関係に限らず、法律に定めがあるものを除いて、
マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止されており、法律に違反した場合の罰則も強化されております。 次に、安全対策についてでございますが、過去の漏えい事案においても、個人情報を取り扱う権限のある者の不正行為や人的ミスによるものが多く、結局のところ、人的対策が重要となってまいります。どのような制度でも、100％安全であるとは言い切れないと認識しておりますので、個人情報の取り扱いについて、職員研修を継続してまいります。 次に、通知カードの11月22日時点での送付状況でございますが、
送付対象世帯数６万4,836、郵便局の配達通数は４割程度、受け取り通数は３割程度と伺っております。１週間経過後、送り返されたものはまだなく、転送不要のため返戻されたものが843通、受取拒否は２通でございます。市役所に返戻されたものについては、普通郵便で受け取り依頼文書を送付し、それでも連絡も受け取りもされないものについては、住民票記載事項の確認調査を行います。３カ月保管後、廃棄処理を行い、以後の通知カードの発行は再発行扱いとなります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 続いて、新年度予算編成についてお尋ねします。 新年度予算編成に向けて、「子育てするなら尾道よ」という平谷市長のスローガンを具体化するための措置について二つ伺います。 一つは、これまで何度も求め、徐々にではありますが改善がなされてきている子供の医療助成の対象を通院も中学３年までに拡大することです。 平谷市長は、市長選挙を前にした新年度予算で、入院を中学３年生までに拡大し、一定に市民の願いに応えられました。そうして迎えた４月の市長選挙、この課題は、三原市や世羅町が通院も中学３年生までに拡大していることもあって、そのことを知っている市民は、それぞれの候補者がどのような政策を掲げるか強い関心を持っていました。３人の候補は、それぞれが発行する後援会だよりなどの私的な政策チラシやパンフレットでこの問題を取り上げていましたが、尾道市の選挙管理委員会が法に基づいて発行する公式な文書である選挙公報ではどうだったでしょうか。 ３人の中では、平谷市長、唯一あなたが最も明快に、無条件で中学３年生までに拡大すると、公約に掲げたんです。ここに改めて広報持ってきておりますけれども、「平谷祐宏」、写真入りで大きい名前が出て、「尾道キラリ、挑戦そして実現」、挑戦、そして実現ですよ、「今より、もっと強くて、元気で、豊かな尾道」。四つの挑戦として、その第１の説といいましょうか、それが人づくりへの挑戦、その第１項目に乳幼児等医療費助成の年齢引き上げ（中学３年生まで）と書いたわけです。あれから半年、ちょうど新年度予算編成の時期です。私たち議員の場合には、公約に掲げても、最終的には市長がそれに賛同しなければ予算に計上されることはありませんが、平谷市長、あなたはこの尾道市で唯一それができる立場にある人です。ぜひ乳幼児医療費助成を通院も中学３年生まで拡大することに踏み切るべきではありませんか。無条件に公約として掲げた以上、議会が財政を理由に反対をするならともかく、あなたがそれを理由に先送りすることは、選挙民を欺く明らかな公約違反であることを指摘しておきます。これが第１点。 二つ目は、新年度予算編成に向けて抜本的に教育条件整備の予算を増額し、ＰＴＡや学校の要望に応えることです。教育委員会は、毎年ＰＴＡから提出されている要望書を合理的に整理され、それに徐々に応えていこうという姿勢を明確にしています。議会でも会派を超えて要望実現の年次計画をつくるよう求めてきたことへの反映であります。そのための努力は一歩前進と認めるものですが、先日掲載された中国新聞の「トイレ洋式化、福山市は80％に上げる」、この記事でも尾道市のおくれが紹介してありました。修繕や改修工事といった教育条件整備はまだまだおくれています。 私は、いまだに和式のために学校で大便できない子供がいる、余りにもにおいがきつくて利用する子供がいないなどのトイレや、学校の壁面がカビで汚らしく黒ずんでいるなど、おくれた教育条件は、子供の成長にとって重要な自分が大事にされているという感情を持てない状況を確実につくってると思います。 教育委員会は、各学校から優先順位をつけて整備や修理・修繕の要望を提出させていますが、実施するために必要な予算を要望ごとに出していますか。そうでないのであれば、項目ごとに積算し、実現するために、優先順位からさらに進んで、実施のための年次計画を立ててはどうですか。 いずれにしても、この問題の重要性は認識しておられるわけですから、100を超えて出されて整理されている要望の数件しか実施されていない、毎年実施されない、こういう状況を抜本的に打開するためにも、新年度予算では、教育条件整備の予算を大幅に増額するよう求めて、所見を伺いたいと思います。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 乳幼児医療費助成制度についてでございますが、この制度は、本来国がナショナルミニマムとして全国一律に行うべきものと考えており、国の責任において制度化することを引き続き強く要望してまいります。 本市といたしましても、制度拡充の必要性は十分認識しており、これまでも段階的な制度の拡充を図ってまいりましたが、本年度も入院助成について、対象年齢を中学３年生まで引き上げたところでございます。通院助成につきましては、引き続き財政状況等を勘案しながら、対象年齢の拡大に努めてまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 皆さんおはようございます。 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 学校施設整備についてでございますが、本市の学校は、建築後25年以上経過した施設が全体の約77％を占めております。ＰＴＡや学校から老朽化に伴う施設や設備等の改善を求める御要望を多数いただいておりますが、十分に対応ができていないと認識しております。 要望内容も状況によって変わることや、要望以外にも緊急性を要する修繕案件が頻繁に発生し、その都度個別に対応しているのが実態であり、現状では年次計画を立案し、対応することは難しいと捉えております。 現在取り組んでおります耐震化工事が一段落した後には、財政推計にも反映している学校施設の大規模改修工事に着手してまいりたいと考えており、要望のうち、改修の規模が比較的大きいものについてはこの大規模改修工事で対応したいと考えております。 それ以外の要望につきましては、児童・生徒の安全確保の視点などから早期の対応が必要と判断されるものも当然ございますので、これまでどおり優先順位を勘案し、現地確認をした上で積算を行い、予算確保に努めてまいりたいと考えております。 また、予算措置につきましては、教育委員会としても、人員も含めた経営資源を最大限生かしながら、可能な限りの対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） まず、乳幼児助成の認識を改めて確認をしときたいと思いますね。 市長は、本来国がシビルミニマムの問題としてやるべきだというふうに言われながらも、尾道市としては独自に入院を中学校３年まで拡大したと。それから、今後も財政状況を見ながら通院も拡大の方向に努めていきたいと言われたので、これは最初の枕言葉は事実上もうないと、要するに尾道独自の判断でこれは拡大をしていけるし、していこうという意思はあるんだというふうに、まずこれを確認しておきたいんですが、どうですか、その点は。
○議長（高本訓司） 村上
少子化対策担当参事。
◎参事［
少子化対策担当］（村上宏昭） 制度そのものは国が全国一律に制度化をしていくべきだと、この姿勢に変わりはございません。ただ、国がその制度にいつ踏み切るかということは全く現状では見えておりませんので、それまでの間は市としても努力していくべきだろうということの趣旨の御答弁を申し上げたところでございます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） はい、結構です。それで、今財政状況を見ながらと言われたんだけども、この選挙公報にはそんなこと全く書いてないんですよ。この選挙公報というのは、あなたが勝手に私的な文書として出したものじゃないんですよ。先ほど言いましたように、公職選挙法にきちっと地方自治体の選挙法についても位置づけられているんです。そういうものにまさに無条件で書きながら、いざ実施を迫ると、財政状況を見ながらという条件をつけると。一体あなたの公約に対する姿勢はどうなのかということを疑われても仕方がないんじゃないですか。 私、興味深い記事読みました、地元新聞で。これは、地元紙が、あなたが大林監督を呼んでの映画研究会で本音を互いに語り合う努力ということで、本音をぶつけるという中見出しの記事があるんです。ここであなたは、学校にエアコンを設置してもらいたいという近年当然の保護者の要求に対して、大林さんもこの点については、私は大林さん尊敬してますが、この点については、時代の、また自然の、気候変動の深刻さをわかっておられないのかなと思いましたが、つける必要ないということで大林さんと平谷市長が意気投合しとる。その中で平谷市長はどう言ってるかというと、政治家は選挙で全エアコン設置を公約にしないと勝てないと考えるから、県内の各市町もどんどん普通教室にエアコンがついてる。あなたの公約というのは選挙に勝つためであって、自分のまさに子供たちにどういう条件を整備しようかとか、どういうことを福祉の施策としてやろうかという政治理念から発するものではなくて、あくまでもこれは選挙に勝つためでしかないと、この公約は、いうふうにこれ読むと理解できるんですが、そうすれば、条件をつけることが合理的に納得できるんですよ。 あなたにとって選挙公約というのはそういうものなんですか、改めて聞かせてください。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 選挙公約そのものが選挙に勝つための公約というようには捉えておりません。今の市民の状況の中において、最も必要な政策をその任期４年の中で展開するということが私たちにとって課せられた責務であるし、市民の代表として役割だというふうに思ってます。 一方、その記事に書かれている内容も、それについての表現の仕方について私がとやかく言うわけじゃございませんが、近年のいわゆる状況についてはお話をしたということですが、理と情ということがあるという話をさせていただいたということでございます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） その場にいなかったから状況わかりませんが、要するに記事が正確でないよと、不十分なところがあるよということが言いたいんでしょうね、煙に巻くような答弁でしたが。 いずれにしても、今の実態というのは、まさにあなたはこの記事は不正確だということが言いたいんだろうけども、今の答弁を聞く限りよ、この問題に対する、無条件でやると言いながらやってない、条件をつけるということを見れば、まさにそれは選挙に勝つためだけに上げたんではないかと言われても仕方がないんですよ。ということだけ言っときます。 そして、この問題はどうなってるかというと、この一般質問の通告出した翌日ですかね、府中市が医療費助成は通院も含めて一気に中学３年まで引き上げると──入・通院とも──いうことを決めました。備後４市の中で三原市と府中市が中学３年までに仕上がったと。備後の自治体の中では、世羅町も加えれば、五つのうち三つの自治体が既に入・通院とも中学３年まで引き上げたんですよ。にもかかわらず、選挙公報に書きながら、それを実行に移さないというのは、大変な市民に対する背信行為であるということだけ厳しく指摘をしておきたいと思います。 そして、国はどういうことになってるかというと、国は、これもこの一般質問通告した後に出されたんですが、これは時事通信の配信として新聞各紙が書きました。これは、今子供の医療費助成で独自上乗せをしてる自治体には、不当にも厚生労働省が国保の負担金を出すのにペナルティーを科してます。尾道市の場合には独自にやってますから、毎年三千数百万円ペナルティーが科せられて、入る金が入ってきてない。これに対して、塩崎厚生労働大臣はどう言ってるかというと、これはもうやめたいと、やめなきゃいかんと、このペナルティーをやめなきゃいかんということを11月29日に言うたそうです、全国知事会の山田啓二会長に。彼はどう言ってるかというと、今の制度だと逆方向のメッセージを発していることが何を意味してるかを考えないといけないと。こういうふうに国も、全国の自治体のこの拡大の流れに押されて、今のようなペナルティー制度は改めなきゃいかんと。ペナルティーを科すことは子育て支援に逆行するというメッセージを出してることになるというふうに反省に入ってきてるんですよ。 だから、市長、そういう意味では、やっぱり今絶好のチャンス、こういう流れに尾道市もきっちり乗って、この実施に踏み切ろうではありませんか。もう一度これを聞きます。どうですか、その決意は。
○議長（高本訓司） 村上
少子化対策担当参事。
◎参事［
少子化対策担当］（村上宏昭） 本制度につきましては、少子化対策という視点からも重要な施策の一つであるというふうに考えております。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、制度の拡充の必要性というのは十分認識をいたしております。したがって、拡充に努めてまいります。ただ、そのためには、今後のこの制度そのものの安定的な運用と、それから継続性の確保ということが重要な課題になってまいります。したがいまして、財政状況等を勘案しながら、引き続き拡充に向け努力をしてまいりたいと、そういうことでございます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 財政状況、財政状況言われると、やっぱり庁舎へ70億円も80億円も100億円もこれからつぎ込まないかんからこうなるんだなというふうに言われても仕方がないですよ。いうことだけ言っときますね。 最後に、庁舎の新築と液状化について聞きます。 10月13日の2014年度決算を審査するための委員会で、理事者は私への答弁で、公会堂を壊し、その跡地に新しい市役所を建てるためにことしになって実施した該当地域の地質調査結果を公表すると答弁し、その日のうちに本庁舎の地質概要と称する２枚のペーパーを報道機関と議会に配付をしました。市役所と公会堂の地質については議会でも取り上げられていましたが、漠然とした液状化する地域との説明があったものの、今回のように具体的なデータが示されたことはありません。それゆえに、踏み込んだ議論がなされないまま今日に至ったわけであります。この間の経過を考えれば、調査が完了した４月以降、例えば新しい議会の６月定例議会に向けて説明するなどのことが行われてしかるべきであったと思いますが、なぜこの時期まで、しかも議会が求めるまで公表しなかったのか、この点について答えてください。 この資料をもとに、一部のメディアが、震度６強の地震で地盤の液状化により、くいが堅固な層まで届いていないので、倒壊のおそれがあると書きました。公表された先ほどの地質概要には、「液状化のおそれあり」とはあっても、建物の倒壊のおそれまでは書いていません。液状化すなわち倒壊のおそれというのは、市も同様の判断なんでしょうか。 今後新築する上で、15メートルの深度まで液状化するとの判断を下したことは、今後の設計や対策にどのように生かすつもりですか。 また、概要で、地質調査結果を図示した参考イメージ図にある各地層の並びとそれまでの深度は、深度に多少の違いがあったとしても、旧尾道市内の国道２号線以南は同じ構造になっていると推測されますが、どうでしょうか。 この近辺の状況、すなわち何本もの河川が流入する埋立地であり、護岸のすき間から常時海水が地下に入り込んでいる軟弱な地盤ということを昔から体験上知っている人だけじゃなく、今回液状化が15メートルの深度まで起きる可能性が、おそれがあるとの報道に接した地域外の市民からも「そんなところに市役所を新築して、被害に遭った市民が逃げ込むことも含めた防災拠点になるのか」、こういう声が上がっていますが、平谷市長はこのような不安にどう答えるつもりですか、答えてください。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、本庁舎敷地の地質調査結果についてでございますが、地質調査は、新庁舎を設計するために必要な地質情報を設計者に提供することを目的として実施したものでございます。 これまでも、各施設の建設にかかわる地質調査の結果を公表したことは通常ございません。今回についての液状化のおそれがある地層や支持層は想定していた状況であり、特別な情報ではなかったことから、これまで公表していませんでした。 次に、液状化による庁舎倒壊のおそれについてでございますが、地震による液状化で建物が大きく傾いた例が過去にあることから、倒壊に対する懸念がないとは言い切れないと考えております。 次に、新庁舎設計に当たっての液状化の対策についてでございますが、くいは支持層まで到達させるとともに、液状化が生じても耐えられる十分な強度を持たせることで安全性を確保いたします。 次に、国道２号以南の地層についてでございますが、今回の調査結果をもって全体の地層を推定することは困難と考えています。 次に、液状化のおそれがある地域へ庁舎を新築することについてでございますが、日本の都市の多くは沿岸部の埋立地に形成されており、液状化に対する建築技術は十分に確立されていることから、問題はないものと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 何点か事実経過を確認をしときたいと思いますね。これはもう、液状化については想定していたことだというふうに今答弁をされました。これに関連して、10月26日にあなたは記者会見をしていますが、定例の、ここで新聞記者からこの問題相当突っ込まれてますね、私も後で見ましたが。この中でどう言ってるかというと、16メートルまで液状化すると、議会で出なかったら公表しなかったのかという質問に対して、「いや、そういうことはない。今のように支持層に達してないということを前提に議会で議論を特別委員会で話してる」ということで、ここでも、もう議会のほうも承知していた話なんだというふうな意味合いの答弁をされていますが、この支持層に達していないということを前提に議会で議論したと言われるんだけれども、そういうことが議会の会議録どこを見ても、私が探す限りないんですが、いつ支持層に達していないということが具体的に出ましたか。その特別委員会なり検討委員会の日付、答えてください、私が見落としとったらいけませんから。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） ただいまの、いつそういうくいが短いとかという話を説明したかという御質問でございますが、平成26年９月11日、新市建設計画変更特別委員会におきまして、当時の庁舎整備担当参事の戸成のほうから──ちょっと読みます、その部分、議事録読みます──比較的当然浅いところまでしかいってないだろうというようなことでくいの状況を答えております。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） いや、浅い状況というのは言われたけども、支持層の問題は全然答えてないでしょう。支持層がどこへあるかとかという、「支持層」という言葉を使って説明してますか。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） 同じく、その新市建設計画変更の特別委員会の質問の中で、公会堂の付近の地層が非常に軟弱なんではないかという御質問があります。それに答えて、建築課長、仁井課長のほうから、支持基盤のほうも大体想定がわかっていると、それからその支持基盤までの地層が非常によくないということも答弁をしております。 （28番寺本真一議員「ちょっとよう聞こえんのよ、よう聞こえん。いや、聞こえんのよ、ごめん。語尾がはっきりせんけんわからんのよ」と呼ぶ）
○議長（高本訓司） 大きく。 （28番寺本真一議員「明確にゆっくりと」と呼ぶ）
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） 同じく、新市建設計画変更特別委員会の中で、建築課長のほうが、公会堂跡地に新庁舎を建設するということに対して、委員のほうから非常に地盤が軟弱だけどもというような質問に答えまして、支持層もある程度想定はしてると、それから支持層までの地層が非常に悪いというような答弁をしております。 （28番寺本真一議員「そこの最後がわからんです。最後、もっとゆっくり」と呼ぶ）
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） じゃあ、ゆっくり申し上げます、最後のところだけ。支持層までの地盤が非常に悪いというふうに答弁をしております。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） でしょう。軟弱だとか、地盤が悪いとかは言っても、支持層まで届いてないということは言ってないでしょう。どうなんですか、それを聞いてるんですよ。ごまかしちゃだめよ。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） その表現の問題だろうというふうに思います。くいが短い、それから液状化すると、そういうことはもう十分に説明をこれまでもしてまいっております。 （28番寺本真一議員「答弁になってない、全然」と呼ぶ）
○議長（高本訓司） 戸成企画財務部長。 （28番寺本真一議員「会議録をそのまま読んで、会議録」と呼ぶ）
◎企画財務部長（戸成宏三） ただいま会議録上、それをいつどの時点で申し上げたということのお示しをしながらお話はできませんが、今参事のほうからも話がありましたように、この建てるこの土地につきまして、支持層が25メートル程度のところにあるということは明確にお話をさせていただいております。 そして、現状のくいにつきましては、松ぐいであろうということが想定され、それについては、非常に10メートル少々というようなことが考えられ、それは支持層まで達していないと、こういうことをお話を、説明を十分させていただいております。 液状化の部分につきましても、この地盤については液状化のおそれがあるということを資料にもお示しをして御説明を重ねて申し上げてきたところでございます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） ごまかしはだめだよ、あなた。私が言ったのは、支持層に達していないということを前提に議会で議論したとなってるから、支持層に達していないということを明確に言い切ったところはあるかと聞いてるんだから、会議録でそれをきっちり示しなさいよ、あなた。いいですか。そのことを、これはまた委員会でやりますわ、またね。 それから、二つ目ですが、あなた方はこの液状化のことわかっておったというけれども、この液状化の問題についてはどういう議論がされたか、簡単に振り返りますよ。最初に、検討委員会で、地盤については液状化するおそれがあるということは言った、あなた方がね、それで終わりです。ほんで、この問題集中的に論議されたのは10月21日、平成25年10月21日、荒川委員が取り上げておられますね。この地盤について資料がもらいたいと、まだもらいたいんだというふうに言う。それに対して、在永参考人が、最終的にこのデータが、地質を調べてもらえれば大きな判断ができるんじゃないかと。荒川委員の質問は、ここはどういう被害が起きるのかと、液状化によってということについて聞いたのに対して、在永委員が、地質を調べておいてもらえれば大きな判断ができるんじゃないかと思うというふうに、これはデータがないから判断ができないというふうにこの問題を取り上げてるわけです。 それからまた、当時の戸成参事は、この問題について私どもの魚谷委員が、くいの費用が建設費の中へ入ってるが、これはどれほど、どういう積算でこれを出したのかというと、結局くいにつきましては調査をしておるわけじゃないんで、こういったものが必要であろうということの試算だというふうに、液状化の課題はあるけれども、結局データがないから、誰もこの問題について明確に答えられない、突っ込んだ議論がされてないというのがこの委員会の実情なんです。 だから、これはもうわかっておったことだというのは、あくまでも液状化するであろうと。当たり前ですよ、その辺のことはみんな知ってますよ、液状化マップが出てるんだから。その内容がどうなんかということが知りたいということで議論がされた。しかしながら、そのデータがなかったから議論が深まらなかった。そこへデータがようやくあなた方の手で明らかになった、つかめたと。その時期が適切だったかどうかというのはありますよ。であれば、これまでの議会の論議を考えれば、当然のことながら、結果がわかった段階で議会にその内容を説明すべきだったと思いませんか。これほどこの問題について疑問が呈されながら、データがないから議論は深まらないというふうに議会でなっておりながら、そのデータをつかんだにもかかわらず、それを今日まであなた方は事実上伏せてきたということは、私は議会の議論を軽視してると、もしくは全くそれを考慮に入れてないと、議会軽視のきわまりだというふうに思いますが、どう思われますか。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） この地質調査のデータでございますが、報告書は非常に専門的なものでございます。建物を設計するに当たり、特に基礎を設計するため、あるいは構造計算のために必要な、そういうデータでございます。高度に専門的なものを直接公表しても、なかなか専門家でないとわかりにくいということです。 それで、一番公表するのに適切なのは、基本設計が一応まとまった段階で、こういうデータに基づいて、こういうふうなくいが必要だから、こういうふうにしますというふうに御説明するのが一番適当なんではないかというふうに考えておりました。決してこれを隠すとか、そういう意図は全くございません。ですから、議員が開示を求められたとき、即座に提出もしましたし、あるいは直接議員がその資料をコピーをしたいと申し出られたときも、コピーをしてさしあげました。決して隠そうという意図はどこにもございません。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） あなた方の落ち度を認めずに、公表してやった、資料を見せと言ったら見せてやったと、まさに議会をあなた方の目下に置く発想だと厳しく指摘をしておきたいと思います。また、その態度については、今後委員会などでただしていきたいと思います。議会の調査権をどう思っているのか、ただしていきますから、そのつもりでおってください。 二つ目に、あなた方は液状化についてどういう対策をとるか、大きなくいを打てば済むと、こう言われたけれども、液状化というのは、強力なくいを支持基盤深くまで打ったらそれで十分だというふうに考えておられるのか。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） 液状化対策につきましては、これまでの、例えば阪神・淡路大震災の経験とか、いろいろな事例は、データ、そういう経験に基づいたものがございます。そういうものを経験値に基づきまして、あるいはこのたびの調査資料、そういったものから構造の計算をして、どういう太さのくいを打つ、あるいはどういう強化をするか、そういうことをまさに設計の中でされていくと、そういうふうに伺っております。 （28番寺本真一議員「答弁になってないんよ、全然。もったいないけえね、とめてくれるんならもう一遍聞くが。もう一遍答弁させてくださいよ、部長へ」と呼ぶ）
○議長（高本訓司） 寺本議員、もう一回言ってください。
◆２８番（寺本真一） いや、それで十分と考えてるかと聞いてるんだよ。何を言よるん。まともに答えなさいや、あなた。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） 調査結果に基づいて、どういう強度に耐えるくいを打つか、そういうことを計算するための調査資料でございますから、今回のお示しした調査のデータが反映された強度を持ったものを設計されると、そういうふうに考えております。 （28番寺本真一議員「答弁になってないじゃろう。十分と考えとるかどうかというて聞いているんです」と呼ぶ）
○議長（高本訓司） 的確に答弁願います。 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） くいの太さとか強度、あるいはどれだけの直径のくいを打つとかというようなことを、あるいはその液状化する部分の補強のためにくいに鋼管を巻くとか、いろんな手法を提案をされておりますんで、そういう中で十分な対策をとっていかなければいけないと考えております。 （28番寺本真一議員「そんなこと聞いてない。議長、あんな答弁だめじゃ。十分と考えてるかどうかと聞いているんです。議長、指揮してください、答弁を」と呼ぶ）
○議長（高本訓司） 戸成企画財務部長。
◎企画財務部長（戸成宏三） 現状の建築技術が非常に進んでいる中で、この当地の地盤の状況というのが特殊な状況というほどのものとは考えられません。そうした中で、技術のお話を設計の業者様からもお話を聞く中で、くい、またその他の工法も含めた対応をすることで、全く問題なく庁舎の建設が行われるというふうに理解をしております。 （28番寺本真一議員「いや、十分かどうかと聞いとんじゃけん、どう、十分なら十分だと答えなさいよ。十分です言やあええんよ」と呼ぶ） 庁舎は問題なく建設できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） くいを打つことで十分だと考えとるということだが、はい、改めて聞きます。液状化によってどのような現象が起きますか。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） 一般的に液状化というと、噴砂といって、砂とか泥が噴き上げる、泥水と一緒に噴き上げる、あるいは道路であれば、道路が波打ったり、あるいは亀裂が生じたり、そういった現象もあります。それから、横の力が働く、側方流動というような言葉がございますけど、そういった現象も観察をされております。 以上です。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） そうですね、そこは予想しとったですよね。 〔図表掲示〕 実はね、この地域、私、これはあなた方からもらった資料をコピーしたんですが、問題はここですよ、ここ。これ、支持層の等高線図なんですが、この黒く塗ってるところ、ここはどうなってるかというと、15.5メートルの間隔で１メーター沈んでおります、１メーター。これは公会堂です。こっち側が今の市役所です。等高線図を見ると、市役所のほうがなだらかだと、支持基盤が。それから、公会堂、かなり急だと、特に調査地点の３のあたりがね。そうすると、こういう状況で液状化が起きたらどういう現象が起きますか、地下では。どういう現象が起きると認識してますか。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） もちろんその地下の状態あるいはその地震の状況によっていろいろ現象は違うと思いますけれども、先ほど申しました噴砂が起きるとか、あるいは地盤が一部沈下するとか、側方流動という言葉も申し上げましたけども、横へずれる、そういった現象があるものと認識をしております。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 私が勉強した限りでは、ここは傾斜がかなりありますから、６％ありますから、そうすると、通常だと、あなたが言うように噴砂、水平のところで液状化したら砂が噴き上げるということなんだけども、ここ傾斜がありますから、液状化することによって、ここの砂が、市街地のほうが低いですから、そっちへ流れ出す。流れることによって、その上部に載っておる建造物が水平変位を起こす、水平移動するわけです。だから、上下だけじゃなくて、水平変位を起こす。これが、勾配がきつければきついほどその変位率が高くなりますね。あなた方からもらった資料によると、この№３地点では、水平変位が33.4センチの変位が起きると。勾配が緩い№５地点では10.3センチしか変位が起きないということになって、明らかに庁舎を新築しようとするところはこういう場所だということですね。そうすると、何が起きるかというと、庁舎は強固な支持ぐいでがっちり守られておったとしても、その周辺にある受水設備や受電設備、さらにはその配管関係、こういうものは地中に埋もれていますから、それが上下移動するだけでなしに横移動する。そうすると、そういう配管関係が断裂をする、曲がる、こういうことで、結局庁舎のインフラ関係が遮断をされるということが起きるわけです。これが３・11で千葉県の浦安市で典型的にあらわれたわけです。まさに今市庁舎を新築しようとしてる地盤はそういうところだという認識はありますか。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） 今浦安の例も参照されましたけれども、そういう横の揺れ、横にずれる、側方流動ということでございますけれども、そういうことに対する対策、工法等も検討されてあるようでございますから、しっかりとそういう対策はなされるものというふうに考えてます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） だから、あなたが言ったように、支持基盤で強いくいを打ったらそれで十分だということじゃないんですよ。どうですか。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） その、繰り返して申し上げますけれども、そういうことを、想定が不可能なものについてはなかなか対策はとれませんけれども、ある程度想定がとれるものについてはしっかりとそういった研究がなされている。そういうことも、今御提言いただいたことも含めまして、しっかりと建築の中へ反映していくようにして、しっかりとした庁舎を建築を進めてまいりたいと思います。 （28番寺本真一議員「議長、また答弁になってない、全然。そういう問題があるから、支持ぐいで支えただけじゃ十分だとは言えんでしょうというて言うとるんです。質問を外したような答弁したらだめだよ」と呼ぶ） 十分でないか十分か、専門家によく相談しながら、しっかりとしたものにしていくということでございます。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） ほんま皆さん、腹立たん、ああいうの聞いて。腹が立ってしようがないんじゃがね。十分ではないことがあなた方が認めたんだね、そういう側方流動に対して備えもしなきゃいかんと。側方流動そのものが液状化の現象だから、だから強固な支持ぐいで建物を支えて、それで液状化対策が十分だというのは間違いなんですよ。首かしげよるが、どうですか。
○議長（高本訓司） 大崎庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司） しっかりとした支持基盤に届くくいを打つことは非常に基本中の基本でございます。そして、そのほかの対策もしっかりとっていかなきゃいけない、これ当然のことで、そういうふうな方向で今基本設計を進めております。
○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。
◆２８番（寺本真一） 私が勉強した限りじゃ、液状化対策の基本は、砂を、液状化する砂を外へ流れ出さないようにすること、これが液状化の基本なんですよ。そのために、土質の改良もある、薬剤の注入もある。支持ぐいで建物を支えるというのは、建物だけの対策であって、本来の液状化対策ではないんですよ。そういう認識を持ってあなた方は当たってもらわなきゃいかんし、その程度の認識で、議員に十分説明したからもういいというような判断は、とてもじゃないけども、少なくとも私には通用せんということだけ厳しく言っときますよ。 最後になりますが、改めて、そういう問題点をはらんで、まだまだ議会の中には説明をされてないようなことがたくさんあるにもかかわらず、この問題を強行することはやめるべきだと、一旦こういう地域へ新築するということについては白紙に戻して、改めて一からこの問題は論議すべきだということを指摘をして、
日本共産党議員団の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔28番寺本真一議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） （登壇）皆さんこんにちは。 尾道未来クラブを代表いたしまして石森啓司が一問一答方式で一般質問を行います。 まず、尾道市における尾道の景観の統一性についてお尋ねいたします。 尾道市が日本遺産に認定されたことは、尾道を愛する市民にとって本当に名誉なことです。ここに至るまで、市長を初め関係職員の皆様の御努力には深甚なる敬意を表します。そのような御努力のおかげにより国からいただいた50個のピンバッジは、これですね、全ての議員と市幹部に配られております。それいただいた私たちは、常に誇りを持って、ふだんから堂々と胸につけ、尾道を宣伝し、かつ尾道がよくなるために日々活動すべきだと考えます。私を含め29人の市議会議員の皆様には、ぜひこれを胸につけていただいて頑張っていただくようこの場をかりてお願い申し上げます。 ところで、日本遺産のポスターに掲載されている写真の景色は、これはどこですかと言われるものを使っております。旧尾道市民にはこれはどこかおわかりいただけると思いますが、それ以外の市外、県外の人が見て、これが尾道と思われるでしょうか。これは主観であると言えばそれまでですが、宮島と言えば大鳥居を入れた景色でないとぴんときません。倉敷といえば美観地区の掘を入れた倉庫群というように、それぞれの有名な観光地には定番というものがあります。尾道市には、天寧寺の三重の塔を入れた尾道大橋の景色が全国的には一番紹介されている代表的な景色ではないでしょうか。このような美しい景色は日本中でもそんなにたくさんありません。自信を持った尾道の景色でございます。 これから尾道市を発信していく上で、さまざまな場面で尾道の風景写真を使われることあると思いますが、尾道市としても、尾道の景色の統一性と優先順位をつけて使うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 〔10番石森啓司議員 質問席へ移動〕
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道未来クラブ議員団を代表されました石森議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、尾道の景観の統一性についてでございますが、尾道市が日本遺産に認定されたストーリーのタイトルは、「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」でございます。今回ポスターに使用した写真は、瑠璃山から尾道水道を西に望んだ箱庭的都市の景観です。日本遺産のストーリーを情報発信するに当たり、ストーリーの中核をなす尾道水道を最も特徴的に表現できるものであると判断し、使用したものでございます。 今後も、尾道水道を意識しながら、さまざまな情報発信の場面に合わせて、より効果的な内容をもって本市の多様な魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 今言われた市長の答弁は全くそのとおりでございますけども、せっかく尾道が日本遺産に認定されまして、こういうポスターがつくれるということになりますと、やっぱり全国発信という意味におきましても、私もそういう方面については全く素人ではありませんので、これが一番いいというふうな、やっぱり順序立ててつけていったら、もっともっと尾道がいろんな地域に、もちろん知られておりますけれども、なお知られていくということで、来年度またつくりかえる予定があるということがあれば、ぜひ一考をお願いしたいと思います。 次に、尾道遺産認定で増加した観光客、とりわけ外国人のトイレの問題についてお伺いいたします。 尾道市が日本遺産に認定されたことで観光客が増加しております。その中でも、外国人観光客がかなり増加しております。駅前などに立っていると、リュックサックを背負った外国人がたくさん見受けられるようになりました。 しかし、尾道を愛し、商売している人から言われたんですが、外国人がたくさん来ていることは本当にうれしいことだが、彼らはトイレに困っているということです。外国人に限らず、尾道に来られた方は、往々にしてトイレに困っておられます。トイレがちょっと少ないのかもわかりません。 しかし、そこで新たにトイレをつくるということになれば、財政的にも負担が多く、私はそれをお願いしたいとは思っておりません。 そこで、民の力をかりてはいかがでしょうか。商店街や海岸通りで商売されとる方にトイレを貸していただけるか否か打診をして、協力いただけるところに、年間１万2,000円程度の迷惑料もしくは協力金という名目でお支払いするのです。その協力店に目立つ色のステッカーを張っていただくことにより、観光客や外国人は日本人のおもてなしの心を感じて、尾道市に対してはよい印象を持っていただけると思います。 それでやれば、例えば30件あっても、それに対する費用は年間36万円で済みます。トイレ一つつくるよりもはるかに安く、その上、観光客にはおもてなしの心が行き届き、喜ばれると思います。 実は、私も駅前に店舗を構えており、とりあえず日本語だけで試験的に行いましたが、多いときは１日で３人から５人ぐらい来られました。もちろん日本人だけですけども。すぐ近くに公衆トイレがあっても、観光客にはそれがなかなかわからない。観光客や外国人客の立場になって考えると、民の力をかりた尾道の人情や思いやりを表現するには最適と考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 市民の協力を得た外国人観光客へのトイレ提供についてでございますが、尾道市歴史的風致維持向上計画における重点区域の15カ所の公衆トイレの洋式化及び温水洗浄便座化に必要な経費を今期定例会に補正予算として計上しているところでございます。 今後は、訪日外国人観光客にも便利に安心して使っていただけるような案内表示を検討するとともに、訪日外国人観光客にとっても回遊しやすい観光のまちづくりに取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） トイレを洋式に変えていただけるということは非常にありがたいと思っております。 ただ、現実的には、今のつくられている公衆トイレ、それだけで数が足りるかといいますと、なかなかそれではまだ十分だと言える数じゃないと思うんです。ただ、それを新たにつくるということは非常に財政的負担がかかります。 そういうことで、民の力をかりる、それに対して、私も商店街関係しておりますから何軒かお伺いしましたが、それもいい考えだなというふうな感触を受けておりますので、それも御一考をお願いしたいと思います。 次に、観光客増加による雇用の促進と尾道創生についてお伺いします。 地方創生が叫ばれ、全国の市町が一斉に動き出しました。石破地方創生大臣もはっきり、提案しない自治体には手を差し伸べないとも言われております。少子・高齢化による人口減少から波及し、自治体消滅も起こり得ると言われ、約1,700自治体は戦々恐々としているのが現実ではないでしょうか。 しかし、この問題は今に始まったことじゃなく、20年以上前から少子・高齢化という言葉で言われ続けてきたことです。子供が減る中、団塊の世代が退職を迎え、高齢者がどんどんふえてくると社会がどのようになるか、事あるたびにさんざん言われてきました。それなのに、今まで何をしてきてたのかと言われても返す言葉はないと思います。このような時代が来ることはわかっておりました。 ただ、これからは、国も地方も民間も本気で取り組まなくてはなりません。まさにある意味の戦国時代を迎えようとしております。しかも、この戦国時代の戦いは、領地の奪い合いではなく、一般市民の奪い合い、人をいかに呼び込むか、人をいかに定住させるかということになっていくと思います。おくれをとってはなりません。全国1,700自治体は、何をどうしていいかわからず、右往左往模索しているのが現状です。 そこで、私は、観光に注目してみたいと思います。観光の語源は、国の光を見る、見せるということですが、これを尾道に当てはめると、尾道のよいところを見てもらう、美しいところを見せるということになります。 尾道市は、平成26年度の入り込み観光客は640万人と言われておりますが、その実態人数を見誤ると、経済効果を過少、過大に評価するおそれがあります。幸い尾道では現在もその実態調査をされているようですが、ぜひともその正しい数字を出していただきたいと思っております。 今出されている数字によりますと、観光消費額は１人当たり尾道では3,884円です。県平均は5,840円ですが、県内では、広島１万5,676円、呉6,061円、福山4,443円に次いで４番目となっております。広島や福山、ここは企業関係の宿泊者が多いため観光消費単価が多いということがいえます。 ちなみに宿泊客数は、広島で457万人、福山は69万8,000人、そして尾道は37万9,000人というように、観光客消費単価を伸ばすには、宿泊客をいかにふやしていくかということに尽きると思います。 あわせて、宿泊稼働率、これも大切なので述べておきますが、これも向上させなければなりません。広島県の平均が67.9％、全国平均が66.3％となっておりますが、尾道は59.3％です。これを見ると、尾道はまだまだ宿泊客がふえる可能性が大きいと思います。 尾道市の観光消費額は年間249億円と言われておりますが、尾道ほどの観光資源を持っているまちがその程度では情けないとも思います。500億円あるいは1,000億円の観光消費があっても不思議はないまちです。 工業団地をつくっても、企業誘致はよっぽど好条件を提示しなければ難しいが、観光産業は行政主導である程度は伸びると思います。なぜ企業誘致や観光振興するのか、その本質を関係者が共有するということが大切です。それは、それによって雇用の増大につながる、この雇用の増大につながるということが非常に大切です。例えば観光消費額が10億円ふえたら、雇用は60人から80人ふえることになります。尾道市では56人と想定されているようですが、雇用がふえるということになれば、尾道に住みたいという人もどんどん生まれてきます。幾ら尾道が風光明媚だ、災害が少ないいいまちだといっても、働く場所がなければ若い人は帰ってきません。働く場所がなければ帰ってこないのです。逆に、働く場所をつくっていけば、若い人も帰ってくる、すると子供もふえる、そしてまちにも活気が出てきます。尾道観光の本筋であるべき文化財、歴史、景色、食文化、文学、絵画、映画などの観光資源を根本から見直していくことにより、それぞれの専門家を集め、それらのプロジェクトチームをつくって、もう一度まち・ひと・しごと、尾道創生につながる提案を受け、新たな観光都市をつくるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 観光客増加による雇用の促進と尾道創生についてでございますが、国は、地方創生の取り組みの中で観光産業の発展を掲げており、地域の観光産業を牽引する組織として日本型ＤＭＯの形成を促進しております。 ＤＭＯは、観光の専門的な知識を備えた人材を擁する観光まちづくりを戦略的に推進する組織であり、本市においても、今年度の地方創生にかかわる上乗せ交付金により、尾道型ＤＭＯのあり方について調査することとしております。 今後も、観光産業を成長産業として捉え、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） それは当然やっていかなきゃならない非常に大切な問題。ここ、今述べた中で一番皆様に知っていただきたいのは、観光をして人が来ればいいというんじゃなくて、それによって雇用が発生するということですね。雇用が発生すれば若い人は帰ってこれる。企業誘致しても、なかなかその企業誘致を、団地をつくっても、そこに誘致するというのは非常に難しい、いろいろな条件提示をしなきゃならない。そういう意味におきまして、観光産業が一番みやすいということで、それをお願いしたいと思います。 次に、それに関連しておりますけども、尾道観光の看板案内と周辺地区観光案内についてお伺いいたします。 尾道市は、観光地としては全国でも有数のまちであることは誰も御存じのとおりです。年間640万人も来ているのに、38万人しか宿泊客がないということは寂しい気がいたします。なぜ宿泊客が少ないのでしょうか。 昨今はインターネットの時代ですから、それを見てかなりな情報を持っているようですが、それに対する宿泊情報やお土産の情報がちょっと弱いところがあるんじゃないかと思います。よく尾道はラーメンだけを食べに来るということを聞きますが、この近辺のまちでこのように何かを食べに行こうとして来るまちがありますか。これは本当にありがたいものです。尾道は、それでも来てくれるのです。おいしいラーメンを食べに来てくれる観光客に、こんなものもあるよ、こんなところもあるよと教えてあげなきゃなりません。そうしなければもったいないと思います。そのためには、観光看板が必要ではないでしょうか。日本の有名観光地では、必ずといっていいほど、駅前にはそのまちの名所など宣伝看板があります。 先日、全国都市問題会議で行った長野の駅でも、500インチの大型テレビで長野市の名所を次々と紹介しておりました。せっかく来てくれたお客さんに、これもあります、あれもありますという宣伝をしないまちは今では尾道ぐらいかもわかりません。そういう意味では、非常に不親切なまちと言えるかもわかりません。尾道へ来てくれる観光客に、尾道の紹介はもちろんのこと、因島の本因坊秀策や村上水軍のこと、瀬戸田の耕三寺や平山郁夫美術館のこと、御調の圓鍔勝三美術館のことなど、看板で紹介すべきです。それにより、尾道を周遊してみたいと思う観光客も出てくるはずです。尾道観光の中心は駅前周辺ですが、そこから各地に案内すべきです。そのためにも観光案内板は必要です。 尾道は看板が似合わないまちだ、迷いながら歩くのが尾道だと言われた尾道の有名人もおられたそうですが、今の時代は、もっと積極的な観光戦術をとらないと、他の観光地から大きくおくれをとります。そういう意味では、今は本当に大切な時期と考えます。 そこで、お伺いいたします。 駅前に尾道近郊の名所看板などを設置し、観光産業の活性化をしていくお考えはないでしょうか。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道観光の案内看板と周辺地区観光案内についてでございますが、まず本市の気候風土が醸し出す独特の空気感や日本遺産に認定された「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市・尾道」の景観は、多くの観光客を引きつける大切な要素であると考えております。このため、観光案内板は、景観にも配慮しながら、それぞれの地域において効果が得られるよう設置することが必要と考えております。 本市におきましては、今年度、歴史的風致活用国際観光支援事業により、市街地の９カ所に総合案内板の設置を行うとともに、日本遺産魅力発信推進事業において情報を効果的に発信するプロモーションを計画しております。 今後も、尾道へ訪れる観光客の情報収集形態のニーズに合わせた情報発信を展開してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 今市長が言われたことも当然のことながら非常に大切ですが、私は、現実に即したことで、地域に住んでおりますからいろんな方とお話しします。その観光課が出しています地図を見ながら、地図を広げて歩いている旅行者、随分見ます。私も声かけること多いんですけども、それだけではなかなかわからない。まして、その瀬戸田耕三寺、あるいは平山郁夫美術館、因島の水軍、その他いろいろいいところいっぱいありますが、せっかく尾道の来られた観光客に対して、もっともっとそういうこともどっかで知らしめていく、パンフレットだけではなかなかそれがおぼつかないということも考えられます。パンフレットはもちろん大事ですよ。しかし、それを超えたやはり看板というものは大きく、尾道の自慢ですから、それをしたから景観が崩れるということは余り意識されないほうがいいんじゃないかと思います。どのまちに行ってもほとんどあります。看板がないまちというのは非常に少ないです。そういうことも今後大きな課題になるんじゃなかろうかと思っております。ぜひ御一考をお願いしたいと思います。 次に、千光寺南斜面の再活性化のための車道設置についてのお伺いをいたします。 昭和10年ごろから昭和40年ごろの南斜面は、尾道の旦那衆の別荘地として隆盛をきわめておりました。聞くところによりますと、住吉花火は、全てとは言いませんが、南斜面に住んでいた旦那衆が別荘地から見るために、そして商売上のお客さんに見せて接待する目的もあったようです。また、みなと祭も、旦那衆が新開のひいきの店の女性たちにおそろいの浴衣を着せて座敷踊りを商店街通りで見せたのが始まりとも聞いております。その当時はアーケードはありませんでした。 これは、私が市制100周年のとき、文化芸術委員長をしとったときに調べたものでございます。その当時の近隣のまちや村から、尾道では若いべっぴんがぎょうさん出てきて踊るそうなといって大勢の若者たちが見に来て大にぎわいだったそうです。このように、隆盛をきわめた当時の尾道の旦那衆の相当の財力と権力があったようです。 しかし、今の尾道の歴史の中で現状を見たとき、皆さん御存じのように、それらの別荘地と言われた南斜面もどんどん空き家がふえております。私も、地域の人間の一人として、暇を見ては南斜面歩いておりますが、家屋は人が住まなくなったら崩壊するのは早いものです。しかも、家屋は裏から崩れていきます。表からの見かけはきれいでも、裏は崩れかけているのです。 尾道市も、現在市内全域にわたって空き家調査をされているそうですが、千光寺周辺に限って言えば、私が見た限りでは300軒ぐらいあります。これらの位置する家屋を解体撤去しようとすれば、その費用は平地の３倍、条件によっては1,000万円を超えるというふうなのも出てきております。したがって、それを管理されている人は、その解体費用の大きさに、解体もできずに困っている、そのまま放っているということですね。 日本遺産に認定された全国でも有数の観光地と言われる中、その中心に位置する千光寺山一帯に、空き家はおろか、廃屋が点在しとる状況を見た観光客はどのように思われるでしょうか。観光行政としても、このまま手つかずというわけにはいかない状況になっております。 これから10年、20年の歳月を待つまでもなく、廃屋の千光寺斜面は現実のことになることは十分予測できます。今でも何十軒かは既にそうなっているのが現状でございます。 もちろん行政としても認識はされ、対策も立てられるとは思いますが、全体ではどのような計画をお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 千光寺山周辺の空き家についてでございますが、千光寺山南斜面一帯については、日本遺産にも選定された本市を代表する観光地でございますが、他方では、老朽家屋が点在しているという状況もございます。こうした老朽家屋がこの地区の持つ固有の歴史的風致を阻害しているということから、本市では平成24年度から、歴史的建造物の修景や修復、空き家の再生及び老朽危険家屋の除去等に対する助成事業を実施しているところでございます。 しかし、斜面地ゆえに撤去費用がかさむため、空き家が放置され、老朽化が進行し、景観や防災、衛生面など地域住民の生活環境に不快な影響を及ぼしていることも懸念されます。 今後策定する空家等対策計画については、景観などを損なっている特定空き家等への対処方法などを十分検討し、防災・減災など長期的な取り組みを含めて、日本遺産にふさわしいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） そういうふうな崩れかけた家がたくさんあるということは間違いありませんが、それに対する撤去費用が、先ほど述べましたように1,000万円近くかかるというふうなものが多い中で、それに対する助成金が、認定されても60万円というふうなことになりますと、それは到底撤去できる金額でありません。いずれこの問題は、現在でもその千光寺中腹で家を壊して、その柱等を放置して、場合によっては畳なども放置して、その周りが困っている、虫が湧いてるという状況もふえつつあります。これからは、それが減っていく方向でなく、ふえていくという状況になりますので、これから大きい問題になると考えておりますが。 次に、千光寺周辺の活性化についてお伺いいたします。 千光寺南斜面をその当時の旦那衆がなぜ競争で求め、家を建てたのでしょうか。それは、現在の尾道駅以西に建てられているマンションを見ていただいたらわかるように、マンションは最上階から売れていきます。なぜならば、景色がいいからです。有名な観光地のホテルでも、値段が高い部屋ほど窓際の景色がよい部屋と決まっているように、マンションも景色のいい上のほうから売れていくようです。マンションの上階の部屋は、春夏秋冬の景色、朝昼晩の景色、晴れ、曇り、雨の景色というように、36通りの景色が楽しめるのです。だから、多くの人が買いたくなるのではないでしょうか。今建てられている駅前近くのマンションも、既に、建築中ではございますけども、完売となっております。まさに千光寺の南斜面は、今でいうマンションの最上階の役割をしていたということです。 しかし、時代の流れの中で、車社会になったとき、生活物品などを運搬することが困難になり、千光寺南斜面に住んでいる人は、車が横づけできる平地におりてきたのです。ということは、千光寺南斜面に車が入る生活道を設置することにより、昔のように多くの人が住みたい場所に再生できると思います。これからの行政としては、費用対効果を考えるのは当然ですが、千光寺斜面の廃屋を撤去する費用を考えれば、車道を通すことで生活しやすくなり、若い人を中心に住みたい人もふえてくる、そうすれば空き家もリフォームして住む人もふえ、土地の価格も上昇し、固定資産税も上がってくるでしょう。それにも増して、人が住んでくれることにより人口減少に歯どめがかかり、さきに述べたように、尾道観光と人口減少対策に大きく寄与することは間違いありません。 尾道市として、千光寺南斜面に車道を設置し、尾道観光の活性化につなげるという考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 千光寺南斜面の再活性化のために車道設置についてでございますが、千光寺山南斜面の地形は急傾斜であり、斜面全域に土砂の崩壊による被害を防止するための治山ダムや岩の落下防止用の鋼製土どめ等の治山施設が設置されております。この斜面地に道路を整備する場合、治山施設を避けての整備は困難であるため、その代替施設の整備が必要となり、多大な費用がかかります。 さらに、斜面地が急傾斜であることから、道路の谷側と山側に大型構造物が必要になり、難易度の高い工事となることも予想され、それにより工事費も増大していきます。 また、斜面地内に車道を整備することにより、斜面を流れる雨水や地下水の流れが変わり、これが要因となって下流側の斜面地の土砂崩壊を起こすことも想定されます。 このように千光寺山南斜面の車道設置は、多面的なデメリットが多く、事業化は困難であると考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 今市長が答弁されたことになりますと、これからの千光寺山南斜面はますます衰退していくし、このまま放置していけばいいというふうに私は聞いたわけですけれども。もっともっと調査をすると、私も実際に歩いてみながら、こっちにつけられるんじゃないか、こういけばできるんじゃないかということは、多少無理を考えながら、あるいは辛抱しながらやっていくと。しかも、５メートルの大きい道路でなくても、とりあえず生活道路として活用できる、３メートルでもいいと思います。そういう道路をつけることによって、そういうことをつけることを検討することによって、とにかく南斜面の空き家、あるいは現在住んでいる方の生活がうんと楽になると思います。 この問題について、いま一度、全くこれは無理なのかどうか、考える余地があるのかどうか、そういう点をお伺いしたいと思います。お聞かせください。
○議長（高本訓司） 槙山建設部長。
◎建設部長（槙山博之） 議員さんの思いといいますか、今回の御質問の趣旨につきましては当然承知しておりますし、この南斜面につきましては、以前よりこういうことを考えられた方もおられますし、市のほうも、以前からどうにか道路のほう設置ができないかということでいろいろ検討いたしました。答弁の中にもございますが、どうしてもその災害防止用の施設等々たくさんあります。また、南斜面、先ほど言いましたように、急傾斜ということで、道路をつけると、当然ながら土地もその道路用地として使うというところで、景観のほうも当然ながら、景観といいますか、お寺とか家屋とかございますので、それを避けながらというのも非常に難しい設計になります。一番問題なのが、斜面の上のほうから道路をつけるということになれば、水の流れが変わるということがありまして、これは、南斜面につきましては、現在でもいろいろと家の裏が崩壊してるというところもございます。こういうことを考えれば、なかなかこの事業化ということは難しいということで、これは急に考えたわけでもございませんが、以前から検討した内容でございます。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 全く無理というふうには聞こえなかったわけですけども、いろんな力を、皆さんの知恵をかりながら、何とかこれを通さないことには、千光寺山がそういうふうな廃屋だらけになってしまうと、尾道の観光自体が死んでしまいます。そういうこともしっかり考慮していただきながら、この問題について、これはもう短期でできる話ではないので、長期的な考えで取り組んでいきたいと思っておりますので、またいろんな知恵をおかりしたいと思います。 次に、尾道の歓楽街である新開の活性化についてお尋ねいたします。 尾道の歴史とともに栄えてきた由緒ある新開の活性化を問い始めてかなりの時間がたちましたが、経営者の高齢化と空き店舗の増加などで現状はますます衰退しております。客が来ないから店が続けれなくなる、すると閉店せざるを得なくなる、まちの明かりがどんどん暗くなる、暗いとお客さんの足はますます遠のくといったように、まさに負の連鎖がとまりません。尾道が栄華をきわめたころ、この一帯には400軒とも500軒とも言われるお店があり、三原や福山から多くのお客が殺到し、お客同士がぶつかるというふうなにぎわいでした。しかし、今は150軒あるかないかという状況になりました。 どこのまちでも、歓楽街というものはそのまちの勢いをあらわし、商談の手助けをしたり、人間関係の親睦のお手伝いをしたり、心の慰めになったり、今まで多くの人のお役に立っている、尾道の歴史とともに生きてきた新開です。特に尾道市においては、日本有数の観光地という立場から、新開という歓楽街がこのまま消滅していいはずありません。今このまま策を打たなければ、本当に消滅してしまうという危機感が経営者の間でささやかれております。 尾道市の行政が支援できることは限られていると思いますが、このように寂れていく新開を活性化するには、まずまちを明るくするということではないかと思います。広島の流川、福山の住吉町あたりのまちでは、ネオンがこうこうと輝き、いかにもにぎやかで人があふれ、ああ、このまちは栄えてるなという雰囲気を持っております。そういったたくさん人がいるところに人は集まるものです。 尾道市も当然いろんな対策はお考えのことと思いますが、夜型観光移行ということも視野に入っておられるようなので、ぜひとも明るい新開ということを考えていただきたいと思います。 ただ明るくするといっても、いろんな方法があると思いますが、全国都市会議問題で長野へ行ったとき、善光寺の参道を歩きましたが、あの長い参道に赤いちょうちんがきれいに並んでおりました。これを見て、尾道の新開もこんな赤いちょうちん並べてみれば活気出るんじゃないかと思って帰った次第でございますが。赤という色は、今の尾道景観条例では認めれないかもしれませんが、人を興奮させる力があるわけです。例えばラーメン店ののれんは赤に決まっております。また、赤ちょうちんと言えば、サラリーマンが帰りにちょっと寄っていこうかという気持ちにさせてくれる不思議な力があります。赤という色は、決して景観を壊すものではなく、むしろ人々を元気にさせてくれる色なのです。広島カープが赤であるように、赤色は元気をくれます。赤色は元気をくれるのです。 新開が消滅するということは、尾道が消滅するということになりかねません。新開が活性化すれば尾道も活性化するのです。消滅した後、後悔しても、後の祭りで、それを復活させるにはどれほどのエネルギーが要るか、新開の存在意義とともに考えるべきです。 そこで、行政としては、飲食組合などと話し合いながら、新開の活性化の一つとしてまちを明るくするということを取り組んでいくおつもりはありませんか、お尋ねいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新開の活性化についてでございますが、新開の現状は、お客様のニーズに応じた新しい担い手による店舗が生まれている一方で、閉店されていく店舗もあり、依然空き店舗が点在する状況が続いております。 赤ちょうちんの整備を御提案いただきましたが、本市では現在、美食と観光をモデルとした新たな取り組みを検討しているところでございます。 今後も、地域の関係者の皆様の御意見等も伺いながら、新開の活性化を模索してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） ありがとうございました。いずれにしても、歴史ある新開のまちが消えていくということは、私だけでなく、他の議員も危惧しておるところでございますので、また真剣に考えていただきたいと思います。 次に、災害時における市民の安心・安全についてお尋ねいたします。 尾道市は、近い将来南海トラフ地震が来ると想定し、市役所は震度６強で倒壊するおそれがある、だから市役所を建てかえなければならないと言っておられますが、そのとき一般市民はどこに避難すればいいのでしょうか。地域住民の中にはそれがわからないという人もたくさんおられますが、それはそれらの地区の小学校、中学校、あるいは公民館があり、そこに避難することになっております。しかし、これがわからない方が結構おられるので、もっと周知徹底する必要があると思います。 関係担当部署におかれましては、しかるべき準備も検討も綿密にされていることと思いますが、災害時に避難所に行っても、誰が鍵をあけてくれるのか、誰がその鍵を持っているのか、それぞれの地区の代表もほとんどが知らないというのが現状でないでしょうか。 災害時に行政担当者が責任を持って鍵をあけると言われておりますが、万に一つの不備でもあれば行政批判されることは目に見えております。市民に、地域住民に防災意識を植え込むという観点からも、避難所の鍵はそれぞれの地域の代表者たる町内会長や区長あるいは役員などに、地域のことをよく知っている役員などに預けて管理してもらうことが現実にはよいと思います。それぐらいのことは、地域の責任において地域に任せるべきではないでしょうか。地域の代表者、役員などに預ければ、災害時には必ずあけてもらえると思います。 災害時に避難所に行けば命が助かる、自分たちの命は自分たちで守るといった意識づけも必要です。そのようなことまで行政が全て責任持ってやるということは無理があるし、やり過ぎではないかと思っております。 また、それぞれの地区内で避難所の鍵は誰々が持っているということを周知してもらうことにより、地域住民には現実的な安心感が生まれると考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、避難所の災害備品は誰が運ぶのかお尋ねいたします。 せっかく避難所に避難しても、寒い冬の夜などに災害が発生したときは、毛布も食料も、医薬品などの災害備品が完備されておりません。せっかく避難所に来ても、そこで命を落とすということも考えられます。避難所にたどり着いたら、ある程度は地域住民の力をかりればその場をしのぐことはできると思います。それが、最近起きた神戸や三陸災害の現実であり、教訓ではないでしょうか。 行政の人たちには、もっともっと大きな大切な仕事が幾らでもあるはずです。人数はいつも足りないくらいです。そのためには、とりあえず地域住民の力をかりて、最低１日がしのげれば、その後は地域の人たちが状況を見て、足りないものは災害本部と連絡をとり合い、必要なものはとりに行くことができるし、要請もできると思います。そのための連絡場所や連絡方法は各地区の状況を考えて準備しなければなりません。国が言うように、三日分も１週間分も、十日分もというのでなく、そういう防災備品を求めているわけではありません。とりあえず１日分の防災備品を地域と相談しながら常備することにより、市民はより一層の安心感を覚えるはずです。 もちろん食料や医薬品には賞味期限などがあり、その期日が近づいたものに対しては、地域の小学校や中学校での防災事業の教材として役立たせればいいのです。これらが無駄になればなるほど、市民にとっては災害がなかったということで、行政の数ある施策の中でもこれはよい無駄と評価されるでしょう。 災害はいつ起きるかわかりません。市民に安心・安全をという観点から早急に対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 指定避難所の鍵の管理方法についてでございますが、地域での鍵管理については、セキュリティー等管理面の課題や全地域での協力体制の確保が必要です。今後、自主防災組織や施設管理者と協議を進めるなど、避難所の速やかな開錠体制について研究してまいります。 次に、避難所への備蓄についてでございますが、本市では、南海トラフ巨大地震を想定し、平成26年２月に市災害応急救助物資備蓄計画を策定し、毛布や食料を各庁舎等市内13カ所へ分散備蓄しております。ただし、大地震発生直後には十分な対応が困難となることも予想され、各家庭における備蓄や地域ごとの防災活動が大変重要となるため、引き続き防災意識の普及啓発に努めてまいります。 各避難所へ食料等の備蓄品を配置することについては、今後自主防災活動の促進を図る中で研究してまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 災害はいつ来るかわかりません。今言われたように、防災備品、あるいは鍵の問題については、できるだけ早くそれを実現していただくことが望ましいと考えております。その点、よろしくお願いいたします。 次に、寺本議員の質問にもありましたが、私なりに液状化による市民への周知と対策についてお尋ねいたします。 今尾道の海岸線に住んでいる人は大きな不安に駆られております。それは、このたび発表された尾道市本庁舎敷地の地質調査結果による液状化のおそれありということに起因しております。 私も海岸のそばで生活している一人として、近所の方から「地震で液状化が起こるそうなが、ここらは大丈夫なん」と聞かれますが、どのように答えていいのかわかりません。今まで余りその問題について考えてなかったので、このたびの調査で液状化のことがわかって、かえってよかったと思いますが、尾道市の防災総合災害マップで言えばどのぐらいの地域と住民に影響が及ぶのでしょうか。また、そのエリアと影響を受ける人数、その住民に対する説明と対策についてお伺いいたします。 最後に、公会堂を壊し、市庁舎建てかえについてお尋ねいたします。 市民の間では、大きな関心の中で、賛否両論、白熱した議論やそれに対する住民投票を実現するための市民運動も起きております。 とりわけ、８年ぐらい前に約３億円をかけて改修され、市民の浄財をもとに建てられた公会堂解体には、残念がる声が大きく、ぜひとも残していただきたいものです。 歴史ある尾道市においてこのような草の根運動が起きたのは初めてではないでしょうか。それほど大きな問題であると、物言わぬ市民は思っているのです。理事者側は、事あるたびに市庁舎建てかえは議会が決めたからと、あたかも議会の責任であるかのように言われておりますが、昨年の９月の議会で承認を得たその時点で発表されていた情報は少なく、もちろん尾道市本庁舎敷地の地質調査結果による液状化のことなどは発表されておりませんでした。そのような少ない、あるいは誤った情報の中で採択された、公会堂を壊し、その跡地に市庁舎を建てかえるという大事業、今でも賛成された議員の皆様はこれからも賛成されるのでしょうか。 私は４月の選挙で議員になりましたから、昨年の９月の状況は知りませんが、これからの日本は、今までの使い捨ての時代から、本来日本人の心である物を大切に使うといった考えで都市運営をしなければ、地方創生の大きな流れに取り残され、全国1,700自治体の半分が消えていく消滅都市の仲間入りになる可能性があります。次世代のことを考えた政策をすべきだと考えますが、現在の場所で市庁舎を建てかえるという考えにお変わりありませんか、お伺いいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、液状化の周知と対策についてでございますが、平成25年10月に公表された広島県地震被害想定調査報告書によりますと、南海トラフ巨大地震発生時の最大ケースとして、本市における液状化の危険度が「かなり高い」、「極めて高い」と想定される地域は、市内沿岸部を中心に市内全体面積の約18％、約51.3平方キロメートルとなっております。また、液状化による建物被害については、全壊が5,306棟、半壊が6,945棟と想定されております。 現在、本市ホームページで液状化危険度分布図を掲載しているところでございますが、今後液状化の危険性などについても、防災出前講座等、機会を捉え、啓発に努めてまいります。 次に、公会堂を解体し庁舎を建設することについてでございますが、公会堂は建設から52年が経過する旧耐震基準の建物であり、構造、設備などの老朽化や機能等が見劣りするようになる中で、利用状況も極めて低調に推移しております。こうした状況から、今後長期にわたって使用するのは困難であると判断をいたしました。 公会堂の位置に庁舎を建設することで、建設中も市民サービスを継続することができ、また仮設庁舎が不要になることで費用の大幅な節減が図られるため、解体することはやむを得ないものと考えております。 次に、敷地内に液状化のおそれがある地層があることにつきましては、日本の都市の多くは沿岸部の埋立地に形成されており、液状化に対応する建築技術は十分に確立されていることから、問題はないものと考えております。 庁舎の建設に当たっては、液状化が生じても耐えられる十分な強度を持ったくいを支持層まで到達させ、安全性を確保いたします。 また、これまで国のガイドラインに基づき、津波避難ビルに３施設を指定しておりますが、新庁舎が完成しましたら、この地域において同様の役割を果たすことができるものと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 国を筆頭に、東南海地震あるいは南海トラフ地震が来るぞというふうなことを非常にあちこちで言っているわけですけども、今岡山県は、日本で一番災害の少ないまちということを非常に売り出しております。いろいろ私も調べてみますと、岡山県と広島県の間が一番災害が少ないというふうな事実もあるようでございます。ある人は、全く尾道に縁もゆかりもない方が、とにかく自分で調べてみると、災害がないまちは尾道だから尾道に住みたいというふうなことがあるようにも聞いておりますし、歴史的に見ても、その記録が残っている400年の間に、南海トラフ地震と思えるのが４回来てるようでございますけども、その間、尾道に対する記述は１行しかありません。１回だけ、吉和近辺で２メートルの津波が来たというふうなのが残っているだけで、あとは何にも残っておりません。その証拠として、400年以上前に建てられた寺社・仏閣が残っているというのも尾道の現状でございます。 そういうところを踏まえながら、これから尾道の市民に対してもっともっと、国はそういうふうなことを言ってるけど、尾道は歴史的に見てもそれほど心配要らないということも一つの考え方の中にあるということを考えていただいて、これからの施策に当たっていただきたいと思っております。 これで私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔10番石森啓司議員 質問席を退席〕
○議長（高本訓司） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 再開を午後１時15分からといたします。 午後０時６分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時15分 再開
○副議長（山戸重治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） （登壇）本日、今回の議会において７人目になりますので、重なる質問もあるかと思いますが、お時間を少しいただきたいと思います。 公明党会派を代表しまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、地方公会計整備についてお伺いしたいと思います。 今後の新地方公会計の推進に関する研究会による報告書の内容についてお伺いをいたします。 昨年４月30日、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会が報告書をまとめました。報告書のポイントは三つあり、一つは全ての自治体に適用する新基準の策定、二つ目は固定資産台帳の整備、三つ目には複式簿記の導入の３点であります。 このように、研究会の報告書は、全ての自治体に適用する新基準、統一モデルを打ち出し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求めております。 現行の新地方公会計制度は、基準モデルと改訂モデルの２種類で、どちらかを選択していますが、今回は新たに統一された新基準を定め、自治体間の比較を可能にする方向で、新基準は現行の標準モデルに近い内容になっております。全体の82％と、大半の自治体が採用している改訂モデルは大きな変更を迫られることになります。本市も改訂モデルを選択しておりますので、その例外ではありません。 この報告書の内容と、それをもとに総務大臣から昨年５月23日発信された今後の地方公会計の整備促進についての内容を踏まえ、２点お伺いをいたします。 まず一つ目が、今後の新地方公会計の推進に関する研究会による報告書の具体的内容とその方向性についてのお考えをお聞かせください。 今回の報告書の内容により、本市の現状からどのような課題や問題点が出てくるのかをお聞かせください。 〔18番福原謙二議員 質問席へ移動〕
○副議長（山戸重治） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 公明党議員団を代表されました福原議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、地方公会計の整備についてでございますが、研究会の報告では、団体間での比較を可能とするための統一基準やマニュアルを国が定め、資産の現況をより正確に反映するため、公共施設のマネジメントにも活用可能となる固定資産台帳と連携し、複式仕分けを前提とした統一モデルにより財務書類を平成29年度までに全ての自治体で作成することが求められております。 本市は、総務省方式改訂モデルで財務書類を作成しているため、固定資産台帳を整備する必要があり、本年度中の完成を目途に作業を進めているところでございます。 使用するシステムについては、本年度、国からの改訂モデルのデータを複式簿記用に変換するソフトウエアが無償配付されることとなっておりますが、現時点ではまだ提供されておりません。そのような状況もあり、来年度１年間を試行期間として、専門家のノウハウも活用しながら、固定資産台帳との連携や使用システムの選定も含め、データ処理のシミュレーションを行う必要があると考えております。 また、正確な財務書類を作成し、適正な活用を図るためには、継続的な人材育成が肝要であると考えております。さらに、新しい基準により作成した財務書類等が市民にとってわかりやすい財務状況の公表につながり、これを使った財政分析が今後の財政運営の改善につながるなど、より有効なものとなることを目指して、今後の作業に当たってまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） ありがとうございます。総務省のほうからソフトがもう12月に来るという予定でしたけど、少しおくれているようなので、違う角度でちょっとお聞きしたいと思います。 今回の地方公会計の入り口は、固定資産台帳の整備というものが一番じゃないかなと思います。尾道市におきましても、固定資産台帳、本年度予算も組んで整備されてると思いますが、これの今の整備ぐあいや、どのような進展を、進んでいるのか、これはいかがでしょうか。
○副議長（山戸重治） 槙山建設部長。
◎建設部長（槙山博之） 固定資産台帳につきましては、業務委託をいたしまして、今年度中に整備をするということで、現状取り組んでおる次第でございまして、３月末目途にできるというふうに今考えております。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 取り組んでいるんだから、どのぐらい、どういうふうに取り組みが進んでるのかなというのをお聞きしたんですが、よろしくお願いします。 今回の公会計におきましては、先ほど市長答弁もありましたように、尾道市も新しい選択をされるという中におきまして、御存じのように総務省が提案するものと、東京方式、この方式が選択できるのかなと思います。私自身も、東京方式がいいのか、総務省のほうがいいのか、具体的なものがまだ出てない中ではちょっと判断しかねるんですが、現時点では、尾道市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（山戸重治） 戸成企画財務部長。
◎企画財務部長（戸成宏三） まだ国のほうから示されていない状況のもとで、どれを採用するというところ、明らかな方針を持ってるわけではございません。そのあたりも、既存のものの状況もしっかりと踏まえて、答弁の中でもお示しをいたしましたが、試行的な取り組みを行う中で、しっかりと見定めてまいりたいと考えております。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 12月末までに提供予定という、総務省のほうが、ソフトがありますので、その辺も踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。 そういったソフトを活用し、住民への公表、今答弁にもありましたように、こういったものでありますとか、予算に反映させていくとか、こういったことで、限られた財源を賢く使うということができると思いますので、そのように努力をしていただきたいと思います。 次に、中古自動車販売業者の軽自動車税の課税免除についてお伺いをいたします。 軽自動車税は市税でありますが、この税の納税は、自動車を使用する目的で所有することが前提になっております。しかしながら、現時点におきましては、毎年４月１日時点で中古自動車販売業者が展示販売するために所有している車は、車の名義人である自動車販売業者が負担をしております。販売業者が下取り、展示販売用により在庫をしている商品としての軽自動車の税金は、明らかに棚卸資産に対する課税であり、使用されていない在庫商品としての軽自動車については免除するべきではないかと考えております。 全国的にも軽自動車の販売台数はふえてきております。最近では、メーカー側もかなり力のある広いシートの軽自動車を開発し、国内軽自動車販売の伸びに便乗し、パワステ、パワーウインドーなどフル装備が当たり前になってきております。市内中古販売業者の販売も伸び悩みを示す中ではありますが、売れ行きのいい軽自動車の販売台数をふやすなどの対応をしてきているところであります。 今まで地方自治体が税法解釈のよりどころの一つとしてきた平成12年11月１日発行の市町村諸税逐条解説に、新車、中古車にかかわらず、商品であって使用されていない軽自動車など、いまだ流通段階にあり使用段階に至っていないものについては、地方税法第６条の規定に該当するものとして、条例で課税対象から除外することが適当であろうと解説をされています。 現在、全国の市町村では、福岡市、北九州市、鳥取市など約50以上の地方自治体で課税免除が実現しており、県内でも広島市、福山市、呉市なども免除を始めておられます。 問題なのは、結果的に市民が購入するときの負担増の原因になっていることなのです。市民の負担増の内容は、従量税、自賠責保険料の二重払いの原因になる可能性があることや、新しいナンバープレート代など余分な経費がかかります。抹消車両の再登録費用は、平均で２万六、七千円かかります。したがいまして、尾道市内中古販売業者の名義になっている販売用軽自動車につきましては、ナンバープレートのあるなしにかかわらず、課税を免除するべきであると思います。その思いから２点お伺いします。 先ほど申し上げましたように、尾道市も早期に課税を免除すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 二つ目に、広島県内では、どの市町が免除を実施しているのかお聞かせください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 商品として展示してある中古軽自動車税の課税免除についてでございますが、県内では既に８市５町で課税免除が実施されております。 こうした他の自治体の取り組みや昨今の中古販売業者の実情等を考慮するならば、ナンバープレートがついていても、使用されていないことが確認できる中古の軽自動車については、平成28年度から軽自動車税を課税免除する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 平成28年度からという前向きな御答弁をいただきましたので、本当に今主流は、実際に中古自動車が皆さんの家庭にも１台は必ずあって、本当に一番乗りやすい自動車でもありますので、その辺で対応をひとつよろしくお願い申し上げます。 次に、女性活躍推進法についてお伺いをいたします。 女性の活躍推進法が８月28日参議院本会議で可決され成立し、女性が職場で活躍できる環境に向けた大きな一歩となりました。また、９月25日には、来年４月に施行される同法で、企業が女性登用のための行動計画をつくる際の考え方を示す基本方針を閣議決定もしております。 今後、国や地方自治体、従業員301人以上の民間事業者は、来年４月１日を目指し、事業主行動計画の作成を急ぐことになります。 具体的には、事業主は、１、女性採用比率、２、勤続年数の男女差、３、労働時間の状況、４、女性管理職の比率などの実態を把握して行動計画を策定、公表することになりますが、達成目標は数値で示すことが義務づけられております。 衆参両院では、それぞれ附帯決議が盛り込まれ、政府や地方自治体に講ずべき措置を求めています。また、法の実効性を高めるために、その具体的実行力が望まれています。 ことし６月には、政府の全ての女性が輝く社会づくり本部が女性の活躍加速のための重点方針を決定しています。これを来年度予算案や政策に反映させる形になっていますが、こうした連動した取り組みも重要になってきます。 女性活躍推進法が制定されました。この機に、女性が生き生きと社会で活躍できる環境を実現するため、あらゆる手だてを講じていく必要があります。 そういった中で、２点お伺いします。 女性活躍推進法が制定されたことに対する尾道市の考えをお聞かせください。 二つ目に、この法律での自治体や従業員301人以上の民間事業主の行動計画について、尾道市における今後の具体的な取り組みをお聞かせください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 女性活躍推進法の制定についてでございますが、この法律は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するために制定されたものでございます。 就労分野における男女間格差の解消が図られるなど、本市が現在取り組んでおります男女共同参画の推進にも大きく役立つものと認識しております。 次に、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画についてでございますが、本市が策定する特定事業主行動計画につきましては、今年度内に策定いたします。 一方、従業員数301人以上の事業主が策定する一般事業主行動計画につきましては、国の指針に従い、事業主の責任において策定するものでございます。 なお、事業主の行動計画の推進に当たりましては、行政として、国の基本方針に基づき、女性に対する支援措置や保育環境の整備を初めとする職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境整備を図るなどの支援施策に取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 現在の世の中におきましては、本当に女性がいろんなものをリードしてると言っても過言ではないのかなと思います。いろんな消費行動におきましても、やっぱり女性の動き、そういったものが一つのポイントにはなっています。 そういった中で、今回の同法案に関しましては、本当に活力ある社会の実現を図るために、女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要であるということがうたわれておりますが、この中におきまして、地方公共団体は、先ほど少し述べました基本方針を勘案して、当該地域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画、これの策定を努力義務として掲げておりますが、これに関してはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（山戸重治） 實井市民生活部長。
◎市民生活部長（實井公子） 女性活躍推進法において努力義務とされております推進計画につきましては、今定例会で上程しております男女共同参画推進条例、それに基づいて、基本計画、その中で定めるようにしております。この基本計画を平成28年度中に策定してまいりますので、それを推進計画として位置づけられることも法律で認められておりますので、平成28年度に基本計画を策定する中で、その推進計画も、女性活躍推進法の中で必要とされる項目を盛り込んで策定してまいりたいと考えております。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 今回、条例も議案に上がっておりますので、本当に女性が活躍できる、そういった社会の実現のために、尾道市がしっかりリーダーシップをとっていただきたいと思います。 続きまして、認知症対策についてお伺いをいたします。 認知症患者の現状についてお伺いをまずいたします。 東京都台東区の認知症の女性が2007年に群馬県の館林市内で保護され、昨年５月まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、館林市は７年間の生活費を女性側に請求しない方針を決めました。市は、認知症に起因し、社会全体で考えるべき問題、人道的見地から請求すべきではないと判断し、特例措置を示しました。これに関しましては皆さんもまだ御記憶にあると思います。 一方、徘回症状のある認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で、昨年名古屋高裁が下した判決に波紋が広がりました。この男性を介護してきた妻に対し、振りかえ輸送など鉄道会社への損害賠償359万円の支払いを命じたのであります。認知症患者の同居家族には損害賠償の重いリスクがのしかかることになりました。 施設ケアから在宅ケア重視への転換が叫ばれている中、この判決にはやりきれない思いを抱いた人が少なくないのではないでしょうか。 今や65歳以上のほぼ７人に１人が認知症と言われております。警察庁によりますと、認知症が原因で行方不明になったという届け出は、平成26年１万783人、認知症に対する施策の推進と認知症患者を見守る施策を充実させる必要性を実感しています。 認知症患者の見守りの一つとして、認知症サポーターの養成があります。認知症サポーターとは、認知症に関する知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人であり、その養成講座は、全国で都道府県、市町村、職域団体等が主な主体となり、住民や職域、学校等で行われております。今後とも、認知症への理解、正しい認識が必要になってまいります。 そこで、２点お伺いします。 本市の認知症患者数や軽度認知障害の患者の状況と人数をお聞かせください。 本市での養成講座の実施状況とサポーターの人数、またその後のフォローはどのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 認知症患者数と軽度認知障害の方についてでございますが、本市全体の認知症患者数の把握はしておりませんが、今年10月末現在、介護認定を受けておられる方のうち認知症と思われる方は約6,100人で、65歳人口の12.7％でございます。また、正常と認知症の中間的な状態にあり、自覚的にも周囲から見ても日常生活上大きな支障がない軽度認知障害の方の人数を把握することは困難ですが、厚生労働省は、その率を65歳以上の方の約13％と推計しており、本市に当てはめると約6,240人となります。 次に、認知症サポーターにつきましては、本年度は９月末までに21回養成講座を開催しておりこれまでに誕生したサポーターの延べ人数は、学生3,040人を含む１万3,654人となっております。 また、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバンメイトの養成や認知症サポーターを対象とした本市独自のスキルアップ講座の開催などにも取り組んでおります。 養成されたサポーターには、身近な地域で認知症の方の見守りをしていただいており、中には認知症カフェを開設したり、やすらぎ支援員として認知症の方の話し相手や家族の相談相手になるなど、活発に活動されている方もおられます。 本市といたしましては、このような活動を支援し、認知症の方とその家族が地域で安心して生活できるよう努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 数字的には6,100ということでしたが、実際にはまだまだいると思いますし、またそういった中で取り組みをされ、１万3,654人の方がサポーターとして活躍されてるということでございますが、やはりこのサポーターの講座を受けても、なかなかそういった方らが活躍する場がちょっと少ないのかなというふうに感じております。 今の答弁の中にありました認知症カフェでございますけれども、これは自宅にひきこもりがちな認知症の人が社会とつながる居場所をつくるという中で、たしか東京の目黒のほうかどっかでスタートをした、だったと思います。 これに関しまして、今認知症カフェとして取り組みがされてるというお答えでしたけども、何カ所ぐらい今認知症カフェとして取り組みをされてますか。
○副議長（山戸重治） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 今御紹介のありました認知症カフェでございますが、市内におきましては５カ所、旧市内が３カ所で御調地域が１カ所、向島地域が１カ所、計５カ所でございます。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） その地域事情とかいろいろあるんでしょうけども、一応今サロンは活発に地域の中で利用していただいてますが、それに対してはやはり、先ほど市長答弁にありましたような、認知症の患者数、また想定される想定される患者数は、これから65歳以上の方がどんどんふえる、そういった時代背景の中ではちょっと少ないのかなと思いますので、このサロンに関しまして充実させるのはもちろんですけれども、形態を少し変えていくとか、そういった目線で認知症カフェを、場所づくりをふやしていくというのは今後お考えとしてはどうでしょう。
○副議長（山戸重治） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 認知症の方やその御家族の方が気軽に自由に集まれる場所で、相談や交流ができる場所と認知症カフェは捉えております。 市長答弁にもありましたように、認知症の方や家族が地域で安心して生活できるようにするためには、そういった場の創出というのはこれからも必要なことではないかと考えております。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 考えているからふやすという方向だというふうに理解をしておきましょう。 認知症は、やっぱり早期発見、また相談支援体制の充実、こういったものが大事になってまいります。早期発見の中におきましては、認知症の簡易チェッカー、こういったものを導入している自治体が多くあります。 認知症に対しては、今申し上げましたように、早期発見、早期相談、早期支援は重要であり、いつでも気軽に相談できる窓口の設置、そういったものが必要になる。そういった中で、簡単にできるものとして、ホームページ等でパソコン、携帯、スマホですね、そういったもので簡単にチェックできる認知症簡易チェッカー、こういったものが各市町で今どんどん導入をされております。 こういった認知症の簡易チェッカーの導入というものは、健康推進課のホームページになるんでしょうか、そこになると思いますが、こういったもののお考えはいかがでしょうか。
○副議長（山戸重治） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 認知症施策といたしまして、本市におきましては、認知症初期集中支援チームなども平成29年度までに設けたいというふうにも思っております。 そういった中で、今御提案のありました認知症簡易チェックにつきましても研究をさせていただければと思っております。 以上でございます。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） なかなか人に相談するのが難しい一つの病気、症状だと思います。どうしても認知症を認めたくないとか、自分で判断がなかなかできない、おかしいのかなという中で、すぐに相談ができないというのがこれ現実じゃないかなと思います。 そういった中では、やはり手軽に自分自身で確認ができる、そういったものは導入してもいいのかなと思います。 いろんな会社がありますけれども、昨年８月にエフ・ビー・アイという会社がこういったことをやっておりまして、この近隣の自治体でもここの会社のを取り入れてるところが多くあります。費用的には、初期、またそういったものを含めても６万円から７万円ぐらいの導入費用でできるものでありますので、これに関しましても、いろんなものがありますが、やはり何度も申し上げますように、なかなか家族も認めたくない、認められない、まずどうしようかといううちに時間が過ぎていって症状が悪くなっていってると、そういうものでございますので、自分で簡単に確認ができる、そういったチェッカーの導入は、ちょっと費用もそんなに大きくありませんので、本当にしっかり研究して取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、医療費の助成についてお伺いをしたいと思います。 午前中の寺本議員のほうにも激しい議論がありましたけれども、厚生労働省は、９月２日、地方自治体が独自に実施している子供の医療費助成制度に関する有識者検討会の初会合を開きました。自治体が助成した分だけ国庫負担が減額されるペナルティーの見直しの是非を議論し、来年夏をめどに報告書をまとめるというものです。尾道市議会におきましても、このペナルティーはおかしいという意見書も採択をしております。 この会合では、助成は少子化対策の一環だ、ペナルティーは撤回すべきだと廃止を求める意見が出る一方、地方単独事業に伴う医療費の増加分はその自治体の負担で賄うのが適切として、国庫負担の減額の検討にとどめるべきなどの意見も出たようです。これは、自己負担が少ないと、軽い症状でも医療機関にかかる、いわゆるコンビニ受診を助長するため、国は、医療費がふえた分、市区町村が運営する国民健康保険の国庫負担を減額されるものです。 尾道市におきましても、通院については小学校３年生まで、入院については本年度から中学校３年生まで対象年齢を拡大して実施しております。この制度は、少子化、子育て対策とすれば、国の責任において全国一律に行うべきでものであると考えています。しかし、国が制度化するまでの間は一定の対策は必要になってまいります。妊娠から出産までと子育て期間での支援は、尾道市としても真摯に取り組みをしなければなりません。 そこで、３点お伺いします。 乳幼児医療については、入院は本年度から中学校３年生まで対象年齢を拡大していますが、平成28年度も制度拡大をお考えでしょうか、お聞かせください。 現在産婦人科のない百島、因島、瀬戸田地域での妊婦健診は、橋、船を使用し、産婦人科までの交通費が発生していますが、健診実回数分の助成をしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 子育て中の職員を中心に尾道市も編成しました少子化対策プロジェクトでは、以前お聞きしました不妊治療助成制度についての議論、意見はありましたでしょうか、あれば内容をお聞かせください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、本市におきましては、これまでも段階的な制度の拡充に努めてきたところでございます。本年度からは、入院助成につきまして、中学校３年生まで対象年齢を拡大して実施しております。 一方で、この制度は、本来国がナショナルミニマムとして全国一律に行うべきものと考えており、国の責任において制度化することを引き続き強く要望してまいります。 しかしながら、国が制度化するまでの間、本市としての一定の対策が必要であることは十分認識しており、引き続き財政状況等を勘案しながら制度の拡充に努めてまいります。 次に、離島、島嶼部における妊婦健診の船代や橋代に対する助成についてでございますが、離島、島嶼部においては、出産できる産婦人科がないため、妊娠された方の多くは島外で妊婦健診を受けられており、船代や橋代の負担が生じていると承知しております。医療の地域実態も踏まえながら、妊婦健診に係る交通費の助成について研究してまいります。 次に、不妊治療費助成制度についてでございますが、本市の少子化対策プロジェクトチームは、少子化の要因の一つとして、晩婚化や晩産化が進む中で不妊症が増加していること、そして不妊症治療は、高額な治療費負担とともに大きな精神的な負担が伴うことから、治療をちゅうちょするケースも多く、このことが出生率の向上を阻む要因の一つとなっていると分析し、不妊治療費に対する市独自の助成制度を設けるべきであるとの提言がなされたところでございます。 本市といたしましては、提言の趣旨を十分踏まえ、少子化対策の一環として、不妊治療費に対する本市独自の助成制度の創設に向け、前向きに検討しているところでございます。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 乳幼児医療につきましては、午前中もいろいろ議論がありました。我々も、国が責任において全国一律にするのが当たり前だというふうには思っておりますけれども、冒頭に申し上げましたように、厚生労働省もその辺はよく考えて、今この全国一律にするべきではないかという流れの中で検討がされております。 まだいろんな検討会で議論がされてる中でございますので、実施にまだ時間はかかるんじゃないかなと思いますが、そう遠くないうちに実施されるのかなと思います。 そうした中では、国が実施して、尾道市が国の制度に乗るのが一番でしょうけども、期間がありますので、その国がやる前には、少しの期間でありますから、尾道市も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほど申しました百島、因島、瀬戸田地域、こちらは妊婦健診の無料化が叫ばれており、島の中でも妊婦健診をしてくれる病院はありますが、出産はできないという中におきまして、やはり出産ができるところで健診したい。医者の立場としても、健診をずっとよその病院でやってて、出産だけを自分の病院でやるというのはすごく不安があり、リスクがあるものでございます。 そうした中におきまして、妊婦の方も大体が島内の病院ではなく、産める病院に行ってると思いますけれども、その辺で、妊婦さんが島内で受診をされて、出産は外でされてると、そういったケースがどれぐらいあるかというのはわかりますでしょうか。
○副議長（山戸重治） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 入手できる資料が少し古うございまして、申しわけございませんが、平成24年度で申しますと、因島地域で健診を受けられた方は、実人数から出生数を割り出しますと11％の方が因島島内で受けておられるということでございます。 それと、瀬戸田地域でございますけれども、29.4％の方が生口島島内で健診を受けておられるという調査でございます。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） ちょっと平成24年ということであれですけども。実際に若い方ら、妊婦さん、また出産をされた方に聞くと、大体もう出産ができるところでずっと健診をしてるというのが現実でございます。尾道市内の中で、島から、また船、橋を使って渡ってくるわけですから、その橋代、船代、そこの分の健診の実回数分、実際に健診を受けた回数、これは手帳等で把握しっかりできますので、不正受給等もないと思いますし、その辺を本当にしっかり考えていただいて、やっぱり産み育てやすい、先ほどの言葉ではないですが、そういった環境づくりをしっかり進めていただきたいと思います。 そして、すごく前向きな答弁をいただきましたし、また職員を中心に編成をしました少子化対策プロジェクトチームの中でそういった声があったということですので、これに関しましては、担当参事としては、来年度に向けてどのようにお考えでしょう。部長でもどちらでも。
○副議長（山戸重治） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） この件に関しまして、私のほうが担当しておりますので私のほうから答えさせていただきますが、市長答弁にもありますように、前向きに検討しているということで御理解いただきたいと思っております。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） その言葉を素直に聞いて、新年度予算の議論にしっかりと反映させていきたいと。上がっていれば財務も褒め、福祉保健部も褒め、大いに称賛したいと思います。 本当に不妊治療に関しては、高齢出産というものもあるし、僕も女性じゃないし、受けたことないんであれですけど、何かやっぱり体質というんですか、それによって本人が大分つらいとかというので、パートをずっと休まな──治療を受けた後──何日間か休まないといけないとか、そういった面も含めて、やはり経済的な負担が大きいというものが、若い方ら中心だけでなく、高齢の方も含めて声が多く上がっておりますんで、本当に尾道へ、とにかく少子化、産み育てるという意味では、本当に積極的にしっかりとした金額の予算をつけていただきたいと思います。 じゃあ続きまして、外国人観光客の受け入れについてお伺いします。 今回の議会におきましても、補正で一部上がっております、多言語化の案内看板でありますとか、今回の一般質問の中におきましても、外国人観光客に関する質問は多くありました。 そういった中で、尾道市の平成26年の観光客数は641万1,529人で、５年連続で600万人を超えています。そのうち外国人は13万1,646人と、前年比40％増になっています。 その要因としては、しまなみ海道、また米ＣＮＮの旅行情報サイトで世界の最もすばらしい７大サイクリングコースに選ばれたほか、関係市町の広域連携による積極的な誘致活動も外国人観光客が伸びた要因で、この外国人の主な方は、サイクリングを楽しむ方が多いのではないでしょうか。 観光庁の訪日外国人の消費動向調査、ことしの４月から６月の期でありますけれども、この中におきまして、日本滞在中にしたことと次回したいことを尋ねたところ、温泉入浴はそれぞれ37.3％、42.4％と３人に１人以上の割合で温泉を上げています。 東京オリンピック開催に向け、さらに訪日外国人は今後ふえてくると思います。 そのような状況の中、入れ墨──タトゥーでございますが──はお断りと掲げている入浴制限を緩和する温泉施設や浴場が出てきています。民族の風習や宗教的な理由、またはファッションで入れ墨をした外国人旅行者がふえているからです。高級リゾート施設を運営する星野リゾートでは、入れ墨の入浴制限を緩和をしました。入れ墨を全面解禁したわけではなく、１枚の専用シールを張って、サイズはありますが、これを張って入れ墨を隠せば入浴を認めているとのことです。 改めて注目されそうな日本のおもてなしです。 そこで、１点お伺いします。 温泉施設や浴場等に関しては施設側の判断になりますが、尾道市は入れ墨（タトゥー）の入浴制限をどのように今お考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 入れ墨（タトゥー）の入浴制限についてでございますが、観光庁が10月に発表した全国のホテル・旅館約3,800施設に対するアンケートの結果では、回答のあった施設のうち約56％が入浴をお断りし、約31％の施設がお断りをしておりません。また、約13％の施設では、入れ墨をシールで隠すなどの一部条件つきで入浴を認めており、半数以上の施設が入浴をお断りしている状況でございます。 民族の風習や宗教的な理由、またファッション等で入れ墨（タトゥー）をした外国人観光客が多く訪れる現在、入浴を一律に断ることについてはさまざまな議論があるところであります。しかしながら一方では、今なお、入れ墨（タトゥー）からは、暴力団関係者など反社会的勢力を連想する向きが強く、強い不安や恐怖を抱く一般市民も多く存在しているのも現実でございます。 観光庁では、当面施設管理者と利用者の摩擦ができるだけ避けられるように、双方に入れ墨（タトゥー）に関する適切な情報提示を行うことにしており、本市といたしましては、今後提供される観光庁による情報を参考に対応していきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） なかなか難しい問題ではありますが、尾道市におきましては、指定管理で御調町の尾道ふれあいの里、これを指定管理に出しておりますけれども、あそこの施設はどうなんだろうという問い合わせがあって、このタトゥーのファッション性のものは、本当に500円玉ぐらいのものから１センチ四方、また10センチ四方、いろいろなサイズがありますし、先ほど申し上げましたように、外国人のサイクリストの方が、やはりサイクリングで汗をかいて、今治に泊まるんじゃなくて尾道に泊まってくださいというアピールもしている中におきましては、施設を１個持ってる尾道市としてはどのようなお考えをお持ちか、観光庁の考えだけではなく、尾道市としての考えはないでしょうか、もう一度お伺いします。
○副議長（山戸重治） 岡田御調支所長。
◎御調支所長（岡田正弘） ふれあいの里を所管しております御調支所でございます。 現在のところ、ふれあいの里につきましては、入れ墨（タトゥー）の入浴の制限をしておりまして、お断りをしている状況でございます。現状申し上げますと、まだまだ外国人の方が入浴なり宿泊なりをしていただけるまでの認知度が少ない状況で、数少ない状況だというふうに聞いております。 こういった中、先ほどもお話ありましたように、東京オリンピック開催とか、外国人観光客の方がたくさんおいでになってらっしゃる状況を踏まえながら、先ほど御紹介のありましたような事例も参考にしまして対応していきたいというふうに指定管理者のほうと話をしておるところでございます。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 今後ますます外国人がふえる、またふえることを予想していろんな施策を打っておられますので、これは、もうちょっとしたら本当に直面、もっと大きな課題で直面する問題だと思いますので、今からしっかり研究、他のホテル、そういったところを参考にしながら、観光庁の指針を待つんではなく、尾道市としての指針をしっかり持っていただきたいと思います。 最後に、最近変化を遂げています葬儀と斎場についてお伺いいたします。 近年、葬儀の特徴として自由な葬儀を行う人がふえてまいりました。この20年間で、急速に日本人の葬儀スタイルが変化したと言ってもいいでしょう。30年ほど前は、葬儀は個人の自宅または地域の会館などで行うことが多く、現在は葬儀場の利用者が多くなっています。しかし、最近は、高齢化や核家族化の影響、隣近所とのつき合いがなくなってきたために、家族葬を行う人もふえてきました。葬儀スタイルは今後どのように変化するのでしょうか。 最近のお葬式は、さまざまなスタイルで行う人がふえてきています。もちろん形式どおりに一般葬を行う人も多いかと思います。しかし、時代の流れとともに核家族が多くなり、通夜を行わない１日葬や、葬儀を行わず火葬だけを行う直葬を選ぶ人もふえてきました。また、家族だけで密葬をし、後日お世話になった人たちを呼び、お別れの会を行うこともあります。 ただし、簡素化は、残された人々が精神的ダメージを抱える原因になることも認識しておかなければなりません。葬儀は単なる儀式ではありません。見送った人たちそれぞれが、大切な人を失った悲しみを受け入れ、これから乗り越えていくための大切な心の整理期間でもあります。 核家族化で、高齢者と生活をともにすることが少なくなっている現在、若い世代にとって、老い、死は遠い存在となり、実感しにくいものとなってしまうことが危惧をされています。通夜や葬儀を通して、自然の流れとして、いつかは人が亡くなるということ、大切な家族を失った深い悲しみを受け入れることを若い世代に伝えていくのは意義があることではないでしょうか。故人の遺志、遺族の御意向を酌んだ葬儀スタイルにしなくてはなりません。 現在、尾道市には６カ所の斎場がありますが、斎場で通夜・葬儀ができるのは、条例では旧尾道市内にある尾道市斎場だけです。先ほど申し上げましたように、葬儀は変化をしています。多様な要望に応えていけるように、少額の費用で済むなら、他の斎場でも通夜・葬儀ができるように、施設の有効活用を図らなければならないと思います。 そこで、２点お伺いします。 尾道市斎場以外で、少額の費用で通夜・葬儀ができるようになる斎場は今ありますか、お聞かせください。 あるとすれば、多様な市民ニーズ、選択枠の拡大として、通夜・葬儀ができるようにするお考えはありますか、お聞かせください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道市斎場以外での通夜・葬儀ができる斎場についてでございますが、専用施設ではございませんが、因島斎場において葬儀のみできるようになっております。 次に、多様な市民ニーズ、選択枠の拡大として、通夜・葬儀ができるようにする考えについてでございますが、葬儀のスタイルは、宗教観、家族観、また住宅事情の変化とともに、自宅や地域の会館で行う葬儀から民間業者の施設を使用した葬儀へ、一般葬から家族のみで行う家族葬や、葬儀を行わず火葬のみを行う直葬が増加するなど、大きく変化しているところです。 こうした中、通夜や葬儀に対応するためには、現在ある斎場の施設整備が必要となることもあり、葬儀に対する意識の変化など多様化するニーズを把握していく中で、斎場としての運営方法などについて慎重に検討していく必要があると考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 私も何個か施設をちゃんと回りまして、尾道市斎場の葬儀場、通夜場も確認をさせていただきました。市内ある中で、因島斎場、ここを少し改修すればできるのかなという感は持っております。 先ほど申し上げましたように、いろんなニーズがある中で、そんなに大きな改修でなく、少額の費用で、因島斎場であれば通夜・葬儀ができる、そういったものに変化をできるんじゃないかと思いますが、その辺で、因島の斎場を何とか通夜ができるように、今葬儀はしてますから、通夜ができるようにするお考えはありませんか、もう一度お伺いします。
○副議長（山戸重治） 松山
因島総合支所長。
◎
因島総合支所長（松山英夫） 因島斎場でございますが、御案内のとおり、建設時から葬儀・通夜をとり行うようなスペースを設けておりませんでしたが、建設当時、島内に葬祭場がなかったため、利用者の便宜を図る観点から、火葬に来られた方の待合室の一部を支障ない範囲で葬儀場として利用していただいております。 最近では、島内に民間の葬祭場もできたこともありまして、平成24年以降は葬儀場としての当施設の利用はございません。 御質問の通夜に関しましてですが、遺族の方が斎場に泊まられるという状況も想定されるため、セキュリティー面での対応も必要と考えます。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、施設の運営方法あるいはニーズ等も含めまして、今後研究してまいりたいと思います。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） ニーズ等を調べてということですが、僕も、因島の斎場はこの間も調査行きましたけども、本当にやる気になればそんなに難しいものではないというのは自負しております。通夜で一晩過ごすということですが、何個か施錠をしてちゃんと完備すれば、一つの独立の部屋になりますので、トイレも整備して。そういった中では、本当に真剣に考えていただきたいなと思います。 仮に、通夜とか葬儀を簡単に済まそうと、公共の施設がないのかということになりますと、じゃあ今でしたら尾道市斎場まで行かないといけないということになりますので、やっぱり市内にあれば、島嶼部のほうに１個あれば瀬戸田の方も御利用できますし、そういった意味では、ちょっと前向きに研究を重ねていただきたいと思います。 また、今各地域にあります斎場でございますけれども、これは６カ所今あります。百島は一つの離れたところでございますが。ほかの５カ所も、耐用年数、そういったものを勘案しますと、今後この斎場の統廃合、こういったものを考えていかないといけない時期が来てるのかなと思いますが、その辺のお考えはないでしょうか。
○副議長（山戸重治） 實井市民生活部長。
◎市民生活部長（實井公子） 斎場の再編というか、統合についての御質問なんですが、多くの、市内ある、今６カ所でございますが、多くの施設が昭和60年前後に建設されたものであり、あと20年ぐらいたつと、建物本体の耐用年数に達するものと思われます。20年先のことではございますけど、将来にわたって安定的に火葬業務の需要に応えるためには、今後市民ニーズに対応できる、先ほど言われた施設の環境を改善することも含めまして、再編、運営方法も、さまざまな方法があると思いますが、尾道市全体の斎場のあり方について検討していく必要があると考えております。
○副議長（山戸重治） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 以前は、各行政区ごとというか、地域ごとにあったんですが、今はもう尾道市一本になってますし、老朽化の問題、また合併した市町におきましては、ある程度統廃合してやってます。交通事情も変わってきまして、車で行く、乗り合いのバスで行く、そういったことも今は苦ではないと思っております。 江田島市は、隣の倉橋とかそういったところと一緒の斎場をやってますけども、倉橋の端からいうと、50分ぐらいやって江田島の斎場まで行くんですよ。ですけど、やっぱり待合室の広さであるとか、売店とかも整備して、いろんなものを統廃合して１個でやってると。 先ほど申し上げましたように、このごろ皆さん車も自分で乗るということで、そういった四、五十分かかっても余り苦にしてないという、そういった現状もありますので、尾道市としましても、本土側といいますか、そちらに一つ、また島方に一つと、そういった、百島も一つ要ると思いますけども、そういったような格好で、統廃合はこれ真剣に考えていかないといけないと思いますので、ひとつ前向きに検討をしていただきたいと思います。 以上で公明党会派を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔18番福原謙二議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（山戸重治） 24番、新田議員。
◆２４番（新田賢慈） （登壇）創生会の新田賢慈でございます。一般質問を行います。 まず、安全保障関連法についてお伺いをいたします。 安全保障関連法をネットで見ておりますと、なるほどと思うような主張に出くわしました。紹介をしてみたいと思います。 「安全保障関連法案がついに参議院本会議で賛成多数で可決成立いたしました。私は、この法案に賛成の立場です。国民の声を聞けと言っている議員の方々に言いたい。真の国益とは何か。確かに民意の声を尊重することは大事なことです。でも、ほとんどが自分の支持率ばかり考えている議員ばかりではないでしょう」、これはネットでこういうふうに書いてありますので。「これは、絶好のチャンスとばかりに反対派として声を上げ、頑張ってますよとアピールしている議員が多いのではないでしょうか。日本という国のためを考えたとき、国民の声を中心に聞いていたら、国が傾きます。国際社会からどんどん置き去りにされます。日本という狭い世界で物事を考えている方は、もっと広い視野を持つべきであります。Ｍ党が政権獲得したときはひどかったではありませんか。国力の低下につながりました。時には、政治家がこうあるべき、日本を変えるのだという強い気持ちを持ち、行動に移し、支持を仰ぎ、法案を可決させることも必要だと考えます。もしこの法案で、反対の立場で声を上げ続けたい、日本のためだと思う方は、国会議員になり、変えたらいいと思います。批判ばかりで行動に移さない、頼ってばかりの人が多いと思います。日本は、戦後70年が経過し、平和ぼけになってしまっていると思います。なぜここまで来れたのか。それは、世界最強の軍事力を誇るアメリカがバックにいたからです。そう、アメリカに頼っていたのです。日本の憲法第９条が平和ブランドとかわけのわからないことを報道している番組もありますが、残念ながらそうではありません。アメリカ軍の軍事力がバックにあるからこそ平和が保たれているのです。人間の悲しいところではありますが、最後は武力、軍事力なのです。日本周辺国では着々と軍事力を強化しています。歴史をねじ曲げ、ここはもともと我々の領土だったと言っている国が複数あります。もしアメリカの基地が日本からなくなったらどうなると思いますか。あなたは日本の領土を守れますか。アメリカ人だって、何で日本の問題に俺たちが血を流さなければいけないんだと思います。逆に、アメリカが危険な事態に陥ったとき、日本は関係ありませんよと言っていたら、国際社会からはじき出されると思います。湾岸戦争のとき、日本は巨額の資金を提供いたしました。しかし、国際社会から全くと言っていいほど評価は受けられませんでした。むしろたたかれました。もし戦争に巻き込まれたら、自分も行きたくないし、恐怖でしかありません。でも、相手から仕掛けられたら、こっちが嫌でも他国が攻めてきたら、あなたは大事な家族を守れますか。日本を守ることができますか。そんなこと知らねえよでは済まされません。もし自分の国が攻撃されたら、恐らく黙ってはいられないと思います。日本は変わらないといけないと私は思います。日本人として、日本という国を思う気持ちがあれば、真の国益とは何かをもう一度考えてもらいたいと思います。他国に頼り、自分たちだけのんびり平和に暮らせるほど世界は甘くないと思います」。ネットの中での主張を引用させていただきました。 さて、平谷市長は、この安全保障関連法に賛成ですか、反対ですか。この法案に対する主張を聞いてどのように思われましたか、お伺いをいたします。 次に、18歳選挙権についてお伺いいたします。 来年の夏の参議院選から高校３年生の一部を含む18歳、19歳の若者、およそ240万人が新たな有権者になります。選挙権は、主権者である国民が国づくりなどにかかわる民主主義の柱となるものであります。70年ぶりにその対象者の幅を広げた意義は大きいものがあります。今後は、国家や社会の一員であることの意義を強く持つ必要があります。また、民主主義における選挙の意義や仕組みへの理解が深まるよう、学校での教育、啓発も重要となります。 国の当初の目的は、若い世代に対して政治をより身近なものにすると示しておりましたが、高校生に自己判断ができるだけの情報収集と投票行動ができるのか疑問に思います。このまま選挙権だけが引き下げられたところで、投票数は、多少の増加が見込まれても、大半の若い世代は選挙に行かないことが予想されます。それを如実にあらわしているのが20代、30代の投票率だと言えます。 尾道市では26.4％です。高齢者の３分の１です。投票率アップにつなげる対策は、政治でも経済でも、世の中の事象について問題意識を持たせることが大切で、人口減少などの地域ごとの課題がある中で、その課題と自分の生活をどう関係しているのかを知り、解決策を考える生徒がふえれば、投票する人もふえるのではないかと思います。 また、小・中学生で、地元の市町村の課題を調べ、解決方法を提案するような経験を積み重ね、高校生では、視野を国全体に広げて、経済や外交分野の政策まで考えてみることが必要です。授業だけでは時間も労力も足りないと思いますが、総合学習の時間や生徒会活動の一環として取り組めばよいのではないでしょうか。政治に関心を持たせることが必要であります。 そこで、質問ですが、若者の投票率向上のための施策についてどのように考えているのか具体的に示していただきたいと思います。 また、小・中学生に対しての民主主義における選挙の意義や仕組みについての学校教育、啓発をどのように進められるのかお伺いをいたします。 次に、公務員の心の病についてお伺いします。 警察官、教員、自治体職員など公務員の心の病が急増しており、特に東日本大震災後、被災地自治体職員に心の病が急増していると聞いております。本市においても、さまざまな要因によってストレスを抱えながら勤務を続け、精神的疾患になり、長期療養、または退職する者もいると聞いておりますが、実態はどのような状況かお伺いします。 心の病にかかる要因は、職場環境、業務量等さまざまなことが考えられますが、実態を踏まえ、どのような要因があると分析しておられますか。 長期病休者がふえることによって、業務上どのような問題が生じ、またどのような対応をしているのかお伺いをいたします。 他の病対策と心の病対策として、予防や気づき、発見、次に疾患にかかった後のケア、復帰支援策等がどのように行われているのかお伺いをいたします。 頑張っている職員ほどストレスを抱え、能力があるため、それでも仕事を頼まれてこなしていく、そして潰れてしまうのではないでしょうか。解決困難な課題に立ち向かえる未来の人材が潰れていないのか、どのように人材を育成していくのかお伺いをいたします。 次に、人口問題にかかわっての働く場についてお伺いをいたします。 11月９日、民生委員会で益田市を視察に行きました。益田市の総合戦略について研修をいたしました。 その総合戦略では、１番目に掲げているのが定住の基盤となる仕事をつくることでした。２番目に、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、３番目に、益田市に回帰、流入、定着する人の流れをつくる、４番目に、地域にあるものを生かし、安心して暮らせるまちをつくる、四つの基本目標を立て、推進施策、数値目標を立てられておりました。 どこの市町村も、人口問題、子育て支援策は大きな政策課題であります。私は、人口問題については、結婚、出産、子育て、回帰、流入、人口の定着も大きな目標でありますが、まずは生活を支えていくための働く場が必要であると思います。若い人たちの話を聞いておりますと、地元で働きたいという声をよく耳にします。自分のまちで働いて、地域にかかわりながら生活をしていきたいという若者がふえているようです。そういった若者たちがそこに住んでいくには、子育てができる、生活ができる、安定した最低限の収入の確保が必要であります。 益田市では、推進施策として九つの施策を掲げております。１番目、企業の競争力の強化、２番目、産・産連携の促進と事業の創出、３番目、企業誘致の促進、４番目、地域資源を生かした観光振興、５番目、地域振興と交流拠点の整備、６番目、農業・水産業の活性化、７番目、社会基盤の整備促進、８番目、広域連携による誘客、９番目、産業人材の育成と確保。 尾道では、この９項目の施策に対して具体的にどのような取り組みをされておられますか。 また、働く場はどのように確保するつもりですか。 また、若者たちが子育てをし、生活をしていくのにどのような施策を講じられますか、お伺いいたします。 また、平谷市長は、マニフェストの中に新たな産業団地の整備を掲げておられますが、過去４年間、どのように進めてこられましたか。９月にも他会派から質問がありましたが、具体的に示していただきたいと思います。 次に、有害鳥獣対策、フォーラム開催についてお伺いいたします。 ９月定例議会一般質問で我々の会派の岡野斉也議員が質問されておられますが、再度質問させていただきます。 2014年２月９日、「狩猟の魅力丸わかり」と題して広島市で開催されております。 近年、ニホンジカやイノシシなど野生鳥獣による生態系、農作物への被害が深刻化している一方で、狩猟者の減少や高齢化が進んでいます。そこで、環境省では、将来の鳥獣保護管理の担い手確保を目的とした狩猟の魅力丸わかりフォーラムを全国９カ所で企画し、2014年度第８回目を広島市で開催されました。当日は、過去最高の458名の方が参加をされ、狩猟に対する関心の高さを実感されたそうです。内容は、テーマトークやトークセッション、ハンターによるテーマトーク、狩猟のイロハ、ハンターが使うわな、狩猟の紹介、ハンティング模擬体験、狩猟免許取得の相談などであります。 ９月定例会での答弁では、狩猟が持つ社会的役割を知っていただくための市民を対象としたフォーラムを開催するなど、狩猟免許取得をふやす取り組みを検討してまいりますとありましたが、具体的にフォーラムの時期はいつされるのか、規模はどの程度にされるのかお伺いをいたします。 これで一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（山戸重治） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）創生会議員団を代表されました新田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、安全保障関連法についてでございますが、我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的とした平和安全法制は、９月19日に参議院において可決成立したものでございます。その成立過程におきまして、さまざまな論点があり、さまざまな立場の方々からの御意見があったことは認識しております。 法の賛否につきましては、国の防衛安全保障にかかわることでございますので、地方公共団体の長が見解を申し述べることは差し控えさせていただきます。 また、御紹介のありました法案に対する主張につきましては、さまざまある御意見の一つとしてお聞きしました。 次に、若者の投票率向上の施策についてでございますが、投票率が全国的に低下傾向にある中で、他の年代に比べ若年層の投票率が低くなっている現状は、これからの民主主義の健全な発展を考えるとき、大変危惧すべき事態と考えています。選挙管理委員会におかれましても、学校での出前講座、新有権者に対する啓発文書の送付などの取り組み、また尾道市立大学での期日前投票所の設置を検討中と聞いており、なお一層若年層の選挙への意識の高揚を図られることを期待しております。 次に、職員の精神疾患についてでございますが、地方公務員安全衛生推進協会が実施している地方公務員の健康状態等に関する調査では、平成25年度における地方公務員全体に占める精神及び行動の障害による長期休職者の割合は全体の約1.2％となっています。本市における本年度の精神疾患による休職者の率は約1.2％であり、地方公務員全体の状況と同様な状況でございます。 また、仕事の内容や人間関係、家庭環境、持病などが単独で原因となっている場合や、これらが複合的に関係している場合もあり、発症の要因は個人によってさまざまな状況でございます。 職員の休職が生じた場合には、人事部署と所属部署の連携を密に図り、臨時職員等による代替職員の配置も含めて弾力的に業務応援態勢を組み、業務の遅滞などの影響を最小限に抑えながら、休職者も安心して療養に専念できる環境を整えるよう努めております。 精神疾患の予防につきましては、職場環境を整える観点でのラインケアと職員自身のストレス予防・耐性の観点でのセルフケアの両面でメンタルヘルス研修を毎年度交互に実施しているほか、昨年度からは若年層の職員を対象に、業務内外の悩みを気軽に相談できる人間関係の構築などを目的としたメンター研修も実施しているところです。 そのほか、所属部署におきましても、所属長が四半期ごとに職員一人一人と定期面談を行うことで、所属職員の心身の状況の変化の把握に努めております。 さらに、労働安全衛生法の改正に伴う職員ストレスチェックの実施や外部専門機関を活用した本市独自のメンタルヘルス相談窓口の開設も計画しております。 また、精神疾患による休職者への対応といたしましては、本人及び主治医との面談等による状況把握や職場復帰訓練の実施による復職支援を行っており、長期休職者の対応に当たっては、必要に応じて主治医以外の専門医の意見も聞くなど、適切かつ丁寧に対応しています。 今後も、職員が意欲を持って円滑に業務を進めていくことができるよう、職員一人一人が尾道市の大切な財産になるとの観点を持ちながら、体系的な研修を通じた人材育成のほか、組織としてきめ細かく対応できる体制づくりを図ってまいります。 次に、本市の総合戦略における仕事の場の創出を目指した具体的取り組みについてでございますが、本市の総合戦略は、人口減少に歯どめをかけるため、仕事と人の好循環を確立し、それを支えるまちを活性化していくという国の総合戦略の考え方を参考に、四つの基本目標を定めております。本市においても、生活基盤を安定させる仕事に関する取り組みは重要であると考え、地域の特徴を最大限活用した尾道ブランドをさらに強化し、安定した仕事の場を創出することを基本目標の１番目に掲げております。 具体的には、若者や女性を初めとした幅広い人たちが新たなビジネスにチャレンジできるように、創業に必要な支援や造船、舶用工業やプラスチック工業等の中核企業を支援する施策、体験型観光の推進や宿泊需要の創出に取り組む施策、インバウンド観光や多言語対応を推進する施策、国際文化・芸術創造都市の魅力を生かしたまちづくりを展開する施策を継続、拡充してまいります。 また、新たに農林水産品の高付加価値等を目的とした農林水産業の成長を促進する施策や、日本遺産に認定された尾道のブランド力を戦略的に活用した国際観光都市づくりに取り組む施策、観光ＤＭＯ機能を有する組織構築を推進する施策に取り組んでまいります。 さらに、瀬戸内の十字路の立地優位性を生かした企業誘致の推進に継続して取り組むとともに、新たに産業団地の整備を進めていく施策を含め、雇用創出につながる八つの施策に取り組むことで、若者や女性等に事業が次々に生まれてくる環境形成を図り、安定した仕事の場を創出してまいります。 次に、働く場の確保策についてでございますが、本市が今後も持続的に発展していくためには、若者や女性を初めとした幅広い人たちの安定した仕事の場を創出することは重要な課題の一つであると考えております。市内企業においては、一部に生産能力の増強への動きが出てきており、本市といたしましては、国内屈指の集積を誇る造船産業を初めとした地場産業の振興や安定的な企業経営のための各種支援、創業や販路拡大、就職等への総合的な支援を行うことにより、増産投資や起業を促し、雇用の拡大により一層努めてまいります。 また、産業団地の整備や遊休地の活用に取り組み、新たな投資や雇用を生み出すことも必要であると考えております。 次に、若者たちの子育て、生活支援策についてでございますが、これまでも認定こども園の設置推進を初め、地域子育て支援センターや放課後児童クラブの拡充、ゼロ歳児保育や障害児保育等の充実を図ってまいりました。今後は、少子化対策の視点から、子育てにかかわる経済的負担の軽減や妊娠・出産、子育て期を切れ目なく支援するための仕組みづくりが最も重要であると考えております。 このため、子育て家庭に対する各種手当てや医療費助成制度の拡充、あるいは妊娠、出産、子育て期を切れ目なく支援していくための子育て世代包括支援センターの設置等の取り組みを進めることにより、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。 次に、過去の産業団地整備への取り組み状況についてでございますが、本市では、平成19年度、平成20年度に尾道市産業団地適地調査事業を実施し、検討に値すると思われる候補地について概算事業費等を算定しました。算定結果が可能と思われる処分価格を大きく上回る事業費となったため、その後は企業ニーズを踏まえ、農地転用の可能性がある候補地を中心に取り組みを継続してまいりました。 また、産業団地整備においては、農地転用が大きな課題であることから、全国市長会を通じて転用許可の権限移譲を国に強く働きかけた結果、平成28年度から一部移譲されることになりました。 広島県に対しては、機会あるごとに県営団地整備の要望を続けるとともに、新たに小規模な団地整備への支援制度創設についても要望しております。 県においては、近年の企業ニーズの高まりを背景に、税収増や雇用拡大効果及び採算性の判断に加え、市町に事業費の一部を負担を求めることで産業団地を整備するという新たな方針を打ち出したところであり、本市といたしましては、具体的な提案を行えるよう協議を行っているところでございます。 次に、狩猟フォーラムについてでございますが、近年イノシシ等が、農作物被害をもたらすだけでなく、市街地にも出没するケースがふえている中で、市民を対象とし、野生鳥獣の生態や出没時の危険回避の方法を理解し、地域全体で有害鳥獣等を近づけさせない環境づくりを学び、また狩猟の持つ社会的役割を知ることにより、免許取得のきっかけづくりになるようなフォーラム等の開催を検討しているところでございます。 より多くの市民の皆様が参加しやすいものとなるよう、開催時期及び規模について検討してまいります。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 小・中学生への教育、啓発についてでございます。 学校では、現在学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて、社会科の授業で日本国憲法の基本的な考え方、我が国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて指導しております。 また、総合的な学習の時間において地域の課題について考えたり、生徒会活動の一環として、市内の生徒会役員が集まり、社会貢献のあり方などについて協議したりする活動を行っています。 選挙年齢が引き下がったことを踏まえ、小・中学生が政治に関心を持ち、有権者となったときにみずから考え判断することができる力の育成がますます必要となってまいります。 学校においては、政治的中立性を確保しつつ、主権者教育のより一層の推進が求められます。 今後は、児童会や生徒会の役員選挙を通じて選挙の意義について考えを深めさせるとともに、主権者として必要な基本的な資質である主体性や論理的思考力、判断力を養うために、社会で起こっているさまざまな課題について、自分の考えや意見を出し合い、考えを深めていく活動を行うなど、年齢に応じた取り組みの充実を図ってまいります。 加えて、選挙管理委員会等とも連携し、模擬投票を含めた出前講座の実施など、政治や選挙により関心を持てるような取り組みを推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（山戸重治） 24番、新田議員。
◆２４番（新田賢慈） 本当に丁寧な答弁をしていただきまして、本当にありがとうございました。これだけ丁寧な答弁をしていただきますと、再質問をしようというふうに思っておったんですけども、大分省略をさせてもらうほうがいいのかなというふうに思っておりますが。 安全保障関連法につきましては、先ほど言われましたように、国の専権事項でございますから、平谷市長に質問をするのはどうかなというふうな思いながら質問をさせていただきました。それは、法が可決成立をされた、そういうふうな中で、市長の立場としてどういうふうに考えるかという、その思いをお聞きをしたかったということであります。 答弁を、なかなか難しいところがあろうというふうに思いましたけれども、答弁をしていただきまして、本当にありがとうございました。 それから、この安全保障関連法が成立をいたしましたので、教育委員会のほうとして、どのようなこの法に対しての、学校教育の中でこの法を勉強をしていただくような、そういうふうな場を持っていただくことが必要なんではないかなと、そのように思うんですけども、ひとつ教育長のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。 昨年でしたか、ある尾道市の小学校が自衛隊へ社会見学として研修に行くということがあったというふうに聞いておるんですけども、それが中止になったということを聞いておりますが、その理由は何だったのか教えていただきたいというふうに思います。 それから、今自衛隊へ社会見学に行こうという方々おられるわけなんで、そういうふうな中で、法が成立をしたというふうなことで、そちらの研修のほうへも力を入れられたらどうかなというふうに思います。 私も、これはちょっと話が違うんですけども、昨年でしたか、静岡のほうへ研修に行かせていただきました。そのときに、元自衛官の方でございますが、非常に陸上自衛隊も防災に対してのスペシャリストを育てとりますから、その元自衛官の方が防災担当でおられまして、すばらしい市、また自衛隊、それから地域とが一体となった計画を立てられて実施をされておったわけでございますけれども、そういうふうな、自衛隊には安全保障だけの問題ではなくて、そういうふうな防災に対してのスペシャリストも結構おられるわけでございますので、そういうふうなこともあわせて、社会見学として小・中学生の方々も行ってみればいいんではないかなというふうに思うんですけども、教育委員会のほうの見解をお聞きをしたいというふうに思います。 それから、18歳選挙権についてでございますけれども、我々が選挙に対してどうこう言うよりは、当事者の選管の職員の方々が一生懸命になりまして、一番苦労して頑張っておられるというふうに思うわけでございますけども、投票率を上げていただくように、今我々が思っているのは、投票率が、今の若者たちの20歳、30歳の方々の投票率よりはまだ下がるんではないかというふうに思うわけなんですが、その投票率を上げてもらうように頑張っていただきたいというふうに思います。 なかなか18歳、19歳の方々の投票率を今聞いて、返答が来るかどうかわかりませんが、どの程度の投票率をお考えなのかお聞きをしたいというふうに思います。 先ほど学校教育の中でも選挙に対しての学校教育、小・中学校への学校教育はされるということでお聞きをしたんですが、本当に小・中学校の時点からもう教育はしていかなくてはいけないんではなかろうかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、公務員の心の病についてでございますけれども、このことについては、個人的なことでもあり、また守秘義務等もあるというふうに思いますけれども、なかなか具体的な尾道市としての数字を上げることも難しいのかなというふうに思いますけれども、管理職の方々は、やはり朝出勤をして帰るまでの職員の方々を十分に観察をしながら、そういう中で、本当にこの職員がどうなのかというふうなことを常に見て、またそういうことがあれば相談に乗っていただきたいというふうに思います。 それから、人口問題にかかわる働く場についてでございますけれども、Ｉターン、Ｕターンの方々がこちらに帰ってこられるわけでございますけれども、生活の場がどこに持てばいいのか、また働く場がどこにどういうふうにあるのかというふうなことがなかなかわかりにくい。ですけれども、そういう、市役所に来れば、そういう、そこへ行けばそういうふうなことが全部わかり、相談に乗ってもらえるという、そういうふうな担当部署というものをつくったらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 それから、産業団地のことでございますけれども、今まで取り組みをされておられるわけでございますけれども、市長もマニフェストの中へ入れられておられますけれども、非常に難しい問題、これも建設をするのも難しいですが、需要がどうなのかというふうなこともありますから、非常に難しいというふうに思いますけれども、やはり働く場の確保という、そういう面から、また子育ての面からも、産業団地というものは必要なんではなかろうかなというふうなことで、建設に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、「狩猟の魅力丸わかりフォーラム」についてでございますけれども、先ほど市長のほうからの答弁がありましたように進めていただきたいというふうに思います。進めるにおいては、狩猟の関係者の方々と十分に協議をしながら進めていっていただきたいというふうに思います。 ちょっと質問もあったんですが、答弁お願いします。
○副議長（山戸重治） 村上学校教育部長。
◎学校教育部長（村上正喜） それでは、ただいまの御質問の件でございますけれども、まず安全保障関連にかかわる学習についてというふうな御質問だったと思いますけども、学校のほうでは、基本的には学習指導要領にのっとって子供たちに学習をしております。 そういう中で、学習を進めていくというふうなことを基本に据えながら学習を進めていくということになろうかというふうにして思います。 また、２点目の自衛隊への社会見学の中止ということであったと思いますが、記憶では、恐らく社会見学ではなくて職場体験学習ということを計画をされていたのが中止になったというふうなことの部分ではなかったかと思いますが、これにかかわりましては、基本的に遠方にあったというふうなことの部分の距離的な問題であるとか、そういうふうなところの部分で、学校の判断の中で中止をしていったというふうにして記憶をしております。 また、自衛隊の社会見学についてでございますけども、これにかかわりましても、社会見学という学校行事の特別活動として学習指導要領の中に基づいて位置づけられておる中で、その趣旨のもとで学校のほうが進めておりますので、そういう趣旨の中で社会見学の目的地、その中での行動というふうなことを学校のほうで検討されているというふうにして捉えております。 以上でございます。
○副議長（山戸重治） 大崎総務部長。
◎総務部長（大崎多久司） 選挙管理委員会に対して、投票率と、18歳以上の新しく選挙権を得る層の投票率というお尋ねでございましたが、選挙管理委員会といろいろとそういった取り組み、あるいはその学校への出前講座等の取り組み、一生懸命その啓発をしているということは聞いておりますが、投票率が、さてそれがどれぐらいになるかというのはなかなか想像が難しいということを今聞いております。 それからもう一つ、職員のメンタルについての御意見を頂戴しました。これは質問ではございませんが、おっしゃるとおり、管理職に対して、部長会などを通じて、来庁者の方への挨拶だけじゃない、職員間の挨拶もするように、そういった励行を心がけるようにということを申し伝えておりますし、機会あるごとに、職場の人間関係あるいは部下とのコミュニケーションということも、常々そういうことを申し合わせておりますんで、それを答弁といいますか、そういうことで対応をしております。
○副議長（山戸重治） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） 若者に対しての就業支援、そういったことについての総合的な窓口を市役所の中にというふうな御質問であったかと思います。 今現在でも、こういった事柄につきましては、商工課のほうで、しごと館、あるいは若者しごと館というものを定期的に開催をいたしておりますし、ハローワークといったところとの連携も密にしておるところでございます。 引き続きそういうことについてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（山戸重治） これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 午後３時０分 散会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...